四半期報告書-第81期第2四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社グループの売上高(事業ソリューション業務売上高を除く)は、第4四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第2、第3四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第4四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成26年6月～平成26年11月)における当社グループの経営成績は、東日本大震災の復興関連業務の需要や民間の取引も好調に推移したことにより、受注高は7,784百万円(前年同期は6,945百万円)となりました。
売上高につきましては4,910百万円(前年同期は3,876百万円)となり、営業損益は282百万円の損失(前年同期は461百万円の損失)、経常損益は240百万円の損失(前年同期は438百万円の損失)となりました。
四半期純損益につきましては、251百万円の損失(前年同期は427百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は14,111百万円となり、前連結会計年度末に比較して2,211百万円の増加となりました。その主な要因は流動資産の2,126百万円の増加であり、主として建設コンサルタント業務に係るたな卸資産(未成業務支出金)1,737百万円の増加及び受取手形及び売掛金521百万円の増加によるものであります。
負債合計は9,450百万円となり、前連結会計年度末に比較して2,281百万円の増加となりました。その主な要因は流動負債の2,400百万円の増加であり、主として短期借入金2,350百万円の増加によるものであります。
純資産合計は4,661百万円であり前連結会計年度末に比較して69百万円の減少となりました。その主な要因は四半期純損失251百万円の計上等による利益剰余金230百万円の減少、その他有価証券評価差額金64百万円の増加と退職給付に係る調整累計額61百万円の増加等によるその他の包括利益累計額128百万円の増加及び新株予約権35百万円の増加であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは2,279百万円の支出(前年同期は1,444百万円の支出)であり、税金等調整前四半期純損失249百万円、たな卸資産の増加による支出1,588百万円、売上債権の増加による支出520百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは42百万円の支出(前年同期は222百万円の支出)であり、投資有価証券の取得による支出372百万円、有形固定資産の取得による支出107百万円、投資有価証券の売却による収入396百万円、貸付金の回収による収入42百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは2,259百万円の収入(前年同期は2,312百万円の収入)であり、短期借入金の純増額2,350百万円、長期借入金の調達及び返済による差引収入229百万円、社債の償還による支出195百万円等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して55百万円減少し、1,388百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は55百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。