文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社グループの売上高(事業ソリューション業務売上高を除く)は、第4四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第2、第3四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第4四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成28年6月～平成28年8月)における当社グループの経営成績は、官庁受注及び民間受注がともに順調に推移したことにより、受注高は4,829百万円(前年同期は4,646百万円)となりました。
売上高につきましては1,240百万円(前年同期は483百万円)となり、営業損益は312百万円の損失(前年同期は527百万円の損失)、経常損益は297百万円の損失(前年同期は512百万円の損失)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては241百万円の損失(前年同期は380百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は12,635百万円であり、前連結会計年度末に比較して67百万円の減少となりました。その主な要因は固定資産の176百万円の減少であり、投資有価証券103百万円の減少等であります。
負債合計は7,073百万円であり、前連結会計年度末に比較して420百万円の増加となりました。その主な要因は短期借入金930百万円の増加であります。
純資産合計は5,562百万円であり、前連結会計年度末に比較して488百万円の減少となりました。その主な要因は親会社株主に帰属する四半期純損失241百万円及び82期期末配当金支払214百万円の計上による利益剰余金455百万円の減少であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は26百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。