有価証券報告書-第83期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一の事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。
当連結会計年度の受注高は15,092百万円(前年同期は15,841百万円)となりました。前連結会計年度に比べ749百万円減少いたしました。
(1)業績報告
① 売上高
売上高は15,542百万円(前年同期は15,479百万円)となりました。前連結会計年度に比べ62百万円増加いたしました。
② 売上総利益
売上総利益は3,706百万円(前年同期は3,705百万円)となりました。売上高に対する売上総利益率は23.9%となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ1百万円増加、0.1%減少いたしました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は2,661百万円(前年同期は2,789百万円)となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費率は17.1%となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ128百万円、0.9%減少いたしました。
④ 営業利益
営業利益は1,045百万円(前年同期は915百万円)となりました。売上高に対する営業利益率は6.7%となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ129百万円、0.8%増加いたしました。
⑤ 営業外損益
営業外損益は51百万円の利益(前年同期は68百万円の利益)となりました。前連結会計年度に比べ16百万円減少いたしました。営業外収益は81百万円となり、その主な要因は受取配当金によるものであり、前連結会計年度に比べ36百万円減少いたしました。営業外費用は29百万円となり、その主な要因は支払利息によるものであり、前連結会計年度に比べ20百万円減少いたしました。
⑥ 経常利益
経常利益は1,097百万円(前年同期は983百万円)となりました。売上高に対する経常利益率は7.1%となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ113百万円、0.7%増加いたしました。
⑦ 特別損益
特別損益は120百万円の損失(前年同期は51百万円の損失)となりました。前連結会計年度に比べ68百万円減少いたしました。特別利益は0百万円となりました。特別損失は120百万円となり、その主な要因は減損損失と固定資産売却損によるものであります。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、702百万円(前年同期は746百万円)となり、前連結会計年度に比べ43百万円減少いたしました。
(2)財政状態
① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末から1,618百万円減少して11,084百万円となりました。流動資産は現金及び預金の増加と受取手形及び売掛金の減少を主な要因として1,392百万円減少し、固定資産は建物及び構築物、投資有価証券の減少と貸倒引当金の増加を主な要因として222百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から2,015百万円減少して4,636百万円となりました。流動負債は短期借入金、未成業務受入金と買掛金の減少を主な要因として2,130百万円減少し、固定負債は長期借入金の増加を主な要因として115百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末から397百万円増加して6,447百万円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と剰余金の配当による減少により488百万円増加し、自己株式は取得・処分により93百万円減少いたしました。
② キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資金需要
当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業(建設コンサルタント業)の企業集団であり、当社グループの運転資金需要の主なものは、建設コンサルタント業務の受注業務遂行のための人件費、業務委託費、材料費等その他経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは給与手当、福利厚生費などの人件費、営業活動に伴う交通費等であります。当社グループの研究開発費用は様々な営業費用として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究費用の主要な部分を占めております。
④ 契約債務
平成29年5月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

区分	合計(千円)	年度別要支払額(千円)
		1年内	1年超2年内	2年超3年内	3年超4年内	4年超5年内
短期借入金	150,000	150,000	-	-	-	-
長期借入金(1年内返済予定を含む)	1,081,569	416,492	346,492	192,922	60,452	60,452
社債(1年内償還予定を含む)	60,000	60,000	-	-	-	-

⑤ 財政政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。資金調達の方針につきましては、運転資金は返済期限が1年以内の短期借入金で調達し、設備投資資金及び事業規模が1年を超える不動産開発業務資金につきましては、原則として固定金利の長期借入金及び社債で調達しております。
平成29年5月31日現在、1年内返済予定の長期借入金を除く短期借入金の残高は150百万円であります。
また、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の残高は1,081百万円であります。
当社グループは、引き続き営業活動によるキャッシュ・フローを借入金の返済に充当し、有利子負債の圧縮に努める所存であります。