有価証券報告書-第83期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢献するとともに、顧客・株主・社員の期待に応えること」を経営方針とし事業活動を行っております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び経営指標
当社グループは、2016年7月に、2017年5月期を初年度とする中期経営計画(2017年度～2019年度)を策定しており、実行しております。
同計画では、以下の基本方針の下、様々な事業施策に取り組んでおります。
<基本方針>事業領域の進化・拡大と、技術力の更なる研鑽による環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立
<重点施策>技術士200名体制の構築
<事業施策>(1)既存事業領域の差別化による持続的な成長
(2)高付加価値提案型サービスの展開による事業領域の拡大
なお、具体的な数値目標として、中期経営計画最終年度である2019年5月期に連結売上高16,000百万円、営業利益1,010百万円の達成を掲げております。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、建設コンサルタント官庁市況においては、公共投資は緩やかな減少傾向を辿っておりましたが、予算執行の前倒し等により回復基調にあります。東日本大震災復興関連事業におきましては、発生当初から当社が業務を行っております宮城県石巻・女川地区の基盤整備を主とする震災復興関連業務が完遂に向うことに伴い、その受注は減少傾向を予想しております。民間市況におきましては、物流施設開発や2020年東京オリンピック・パラリンピック関連業務などにより、引き続き好調な受注環境を予想しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画(2017年度～2019年度)に基づき、「事業領域の進化・拡大と、技術力の更なる研鑽による環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立」を基本方針として、重点施策である「技術士200名体制の構築」と、事業施策である「既存事業領域の差別化による持続的な成長」、「高付加価値提案型サービスの展開による事業領域の拡大」を推進してまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの技術力を基盤としつつ、次の4点を当面の課題に掲げ、業績の向上ならびに社業の発展に努めてまいります。
① 技術力の強化
当社グループが今後も持続的な成長を達成するためには、技術力の更なる研鑽が必要と考えております。これは生産性の向上だけでなく、受注にも寄与するものと考えております。具体的には、中期経営計画にも掲げたとおり上下水道、河川・砂防、道路、鋼構造、土質及び基礎などの技術士を増やしてまいります。
② 人材の確保
当社グループの成長は、技術部門の優秀な技術者や高度な熟練技能者等によって支えられているため、専門的な知識、経験及び資格を有する人材の採用を積極的に行うとともに、新卒採用を毎年継続的に行い、有能な人材を確保することにより、技術力の確保及び伝承に努めてまいります。
③ 事業領域の拡大
当社グループは、既存事業領域の成長とともに、土地管理業務、工事等の土木管財事業を拡大させ、幅広いニーズに対応するために同業他社との提携・協業関係の強化、建設コンサルタントの知識経験を活かした個人向けコンサル事業などの高付加価値提案型サービスの展開等による事業領域の拡大を推進してまいります。
④ 財務体力・収益性の改善
財務体質を改善し企業価値を向上させるためには、キャッシュ・フローの改善は欠くことのできない課題であり、引き続き売掛債権の圧縮に努めてまいります。また、D/Eレシオ、自己資本比率の改善を図るとともに、ROEの更なる改善に向けて資本の効率性向上に努めてまいります。