文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢献するとともに、顧客・株主・社員の期待に応えること」を経営方針とし事業活動を行っております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び経営指標
当グループは、2023年7月に、2024年5月期を初年度とする中期経営計画(2024年5月期～2028年5月期)を以下のとおり、策定のうえ、実行しております。
1)新たな100年「NEXT CENTURY」に向けて
①当社創業100周年
当社は、2022年10月、顧客・株主・社員をはじめ皆様のおかげで、創業100周年を迎えることができました。
②オオバの強み
・100年企業としての歴史、伝統、実績
・社是「誠」「積極進取」「和」の精神に基づく信頼
・まちづくりを核にノウハウ、知見、経験蓄積
(まちづくり技術力、ワンストップ対応力、合意形成に向けた調整力、総合力)
・総合建設コンサルタントによるワンストップソリューション
・民間に強い(官庁:民間=6:4)
・収益力の向上(営業利益12期連続増益、売上総利益率改善)
・技術力の向上(有資格者500名体制構築)
・財務内容の強化(無借金体質確立、自己資本充実)
③収益力の向上
オオバの強みである「まちづくり」を核として、12期連続増益を更新するとともに、利益率も改善いたしました。
④財務内容の強化
業績の伸長と本支店ビルの売却等により、借入金を返済、有利子負債をゼロとし、経営資源の効率的な活用及び財務体質の強化を図ってまいりました。
⑤技術力の向上
技術力向上の一環として取り組んできた、技術資格保有者(技術士、RCCM(シビルコンサルティングマネージャ)、1級建築士、APECエンジニア)500名体制を概ね構築することができました。
技術資格保有者を更に650名へ増加させるとともに、ポリバレントな技術者の育成(多能工化の推進)に努めてまいります。
⑥株主還元の強化
株主還元についても、安定配当を基本とし、総還元性向50%程度、配当性向35%程度を目処に、毎期実施してきました。
当社の成長とともに、収益力・技術力が着実に向上し、財務内容が一層充実していることから、株主還元を更に強化し、総還元性向60%程度、配当性向50%程度を目処とすることにいたしました。
なお、過去20年間の自己株式取得・消却の結果、現在の発行済株式総数は17,250,000株となり、過去の増資による株式の希薄化をほぼ解消することができました。
⑦新たな100年への挑戦、飛躍
新たな100年「NEXT CENTURY」に向けて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくための要諦は、技術力の向上であります。技術力の担い手である社員を大切にし、人的資本等への投資を積極的に行い、社員と目指す姿を共有し、ともに成長してまいります。
これまでの歴史、実績を踏まえ、守るべきものと変えるべきものを見極め、「まちづくり」を核としたコア業務を安定的に伸長させるとともに、社会課題の解決に向け、新市場・新規業務の開拓に挑戦し、更なる飛躍を目指します。
2)中期経営計画の骨子
①対象期間
・2024年5月期～2028年5月期(5ヵ年)
・新たな100年「Next Century」を力強く開拓
・未来を拓く「挑戦」と「飛躍」のファーストステージ
②基本方針(骨太の方針)
当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現していくための要諦は、技術力の向上である。
技術力の担い手は社員であり、人的資本等への投資を積極的に行い、会社・社員がともに成長していく。
(a) 持続的成長と中長期的な企業価値向上の要諦である、技術力の更なる向上を図り、顧客・株主に信頼される、魅力ある会社づくりを目指す。
(b) シニア層を含め、技術力の担い手である社員を大切にし、社員一人ひとりが働きがい・やりがいを感じ、いきいきと働くことができる、職場を創り上げる。
(c) 当社の強みである安全と安心で持続可能なまちづくりを核とし、美しい日本の国土建設に貢献する。
(d) 100年企業として、社是「誠」「積極進取」「和」の精神をこれからも大切にし、土木技術の研鑽を重ね、新たな100年「Next Century」を力強く開拓していく。
③定量目標

	2024年5月期 (実績)	2025年5月期 (業績予想)	2028年5月期 (中期経営計画)
連結売上高	16,485百万円	17,500百万円	20,000百万円
連結営業利益	1,842百万円	1,950百万円	2,400百万円
連結営業利益率	11.2%	-	12%
ROE	11.8%	-	12%
ROIC	11.0%	-	12%

④具体的施策
(a) 受注の拡大
建設コンサルタント業務の拡大、事業ソリューション業務の伸長
(b) 技術力の更なる向上
有資格者数の増大(500名→650名)、ポリバレントな技術者の育成(多能工化の推進)
(c) 社会課題の解決
防災・減災、国土強靭化、防衛土木、都市開発、都市再構築、環境・脱炭素社会構築
スマートシティ・まちづくりDX、事業ソリューション・土木管財(老朽化マンション建替え等)
(d) 人的資本等への投資
経営戦略と人事戦略との連動、人員増強、従業員のモチベーション向上
(e) DX推進
まちづくりDXの推進(攻めのDX)、生産性の向上(守りのDX)
(f) M&A、業務提携
同業種とのM&A、異業種との業務提携
(g) 株主還元の強化
株主還元方針の変更(総還元性向:50%→60%、配当性向:35%→50%)
株主優待制度の変更(ショコラボチョコレート菓子贈呈対象:5,000 株以上→2,500 株以上)
(h) コーポレートガバナンスの強化
取締役会の実効性向上、IR・SR活動の強化
詳細については、「中期経営計画の策定に関するお知らせ」「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」「『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』について」に記載のとおりです。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、建設コンサルタント業界においては、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など公共投資が引き続き堅調に推移しており、受注環境は概ね前年同等を予想しております。
国土強靭化や防災・減災関連業務、防衛土木業務などの官庁需要の増加と、国土交通省業務の拡大、生産拠点(ものづくり)の国内回帰と海外資本参入による産業用地・物流施設用地開発関連業務などの民間需要の増加などにより、引き続き好調な受注環境を予想しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの技術力を基盤として、次の3点を当面の課題に掲げ、業績の向上ならびに社業の発展に努めてまいります。
① 技術力の強化
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくための要諦は、技術力の向上です。
技術力向上の一環として取り組んできた、技術資格保有者(技術士、RCCM(シビルコンサルティングマネ
ージャ)、1級建築士、APECエンジニア)500名体制を構築することができました。
技術資格保有者を更に増加させるとともに、ポリバレントな技術者の育成(多能工化の推進)に努めてまい
ります。
② 収益機会の拡大
業務代行・土木管財等コンサルティング関連業務への取組強化により、事業ソリューション業務は、着実に
伸長しています。
当社グループの強みである区画整理事業での経験・知見や保留地の処分能力を活かし、調査設計業務に加
え、優良案件については、当社自ら業務代行者として参画することで、収益機会の一層の拡大を図ってまいり
ます。
③ 事業領域の拡大
これまでの歴史、実績を踏まえ、守るべきものと変えるべきものを見極め、「まちづくり」を核としたコア
業務を安定的に伸長させるとともに、社会課題の解決に向け、新市場・新規業務の開拓に挑戦し、更なる飛躍
を目指します。
幅広い顧客ニーズに対応するため、総合建設コンサルタントによるワンストップソリューションの強みを活
かすとともに、同業他社等との提携・協業、M&Aの強化等により、事業領域の拡大を推進してまいります。