有価証券報告書-第84期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢献するとともに、顧客・株主・社員の期待に応えること」を経営方針とし事業活動を行っております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び経営指標
当社グループは、2016年7月に、2017年5月期を初年度とする中期経営計画(2017年度～2019年度)を策定しており、実行しております。
同計画では、以下の基本方針の下、様々な事業施策に取り組んでおります。
<基本方針>事業領域の進化・拡大と、技術力の更なる研鑽による環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立
<重点施策>技術士200名体制の構築
<事業施策>(1)既存事業領域の差別化による持続的な成長
(2)高付加価値提案型サービスの展開による事業領域の拡大
なお、具体的な数値目標として、中期経営計画最終年度である2019年5月期に連結売上高14,500百万円、営業利益1,050百万円の達成を掲げております。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、建設コンサルタント官庁需要においては、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など、公共投資が堅調に推移する中、受注環境はおおむね好調を維持しております。東日本大震災復興関連事業におきましては、発生当初から当社が業務を行っております宮城県石巻・女川地区の基盤整備を主とする震災復興関連業務が完遂に向うことに伴い、その受注は減少傾向を予想しておりますが、福島県下における復興支援や、発災直後から担当している熊本地震や九州北部豪雨で被災した地域の復興支援、また、本年7月に発災しました西日本豪雨災害の復興支援業務の増加が予想されます。民間需要におきましては、物流施設開発や2020年東京オリンピック・パラリンピック関連業務などにより、引き続き好調な受注環境を予想しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画(2017年度～2019年度)に基づき、「事業領域の進化・拡大と、技術力の更なる研鑽による環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立」を基本方針として、重点施策である「技術士200名体制の構築」と、事業施策である「既存事業領域の差別化による持続的な成長」、「高付加価値提案型サービスの展開による事業領域の拡大」を推進してまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの技術力を基盤として、次の4点を当面の課題に掲げ、業績の向上ならびに社業の発展に努めてまいります。
① 技術力の強化
当社グループの持続的・安定的な成長を実現していくためには、技術力の強化が必要です。新卒採用の継続や、専門的知識・経験・資格を有する技術者の採用により、人材を確保するとともに、社員一人ひとりの人材育成に取り組んでまいります。そうした中で、上下水道、河川・砂防、道路、鋼構造、土質及び基礎等はじめ技術者のレベルアップを図り、当社全体の技術力の一層の強化を推進してまいります。
② 収益性の向上
当社グループの強みである区画整理事業での経験・知見や保留地の処分能力を活かして、調査設計業務に加え、優良案件については、当社自ら業務代行者として参画することで、デベロッパー事業や生産緑地対策など 「まちづくり業務」の収益性の一層の向上を図ってまいります。
③ 事業領域の拡大
当社グループは、既存事業領域の成長とともに、幅広いニーズに対応するための同業他社等との提携・協業、M&Aの強化や、土木管財業務、個人向けコンサル事業などの高付加価値提案型サービスの展開等により、事業領域の拡大を推進してまいります。
④ 財務体力の強化
財務体質を改善し企業価値を向上させるためには、キャッシュ・フローの改善は欠くことのできない課題であり、引き続き売掛債権の圧縮に努めてまいります。また、ROEの更なる改善に向けて資本の効率性向上に努めてまいります。