(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	30,568千円		75,373千円
退職給付引当金	47,085		45,563
退職給付信託設定額	268,610		180,591
未払事業税	21,706		12,751
未払事業所税	2,977		2,851
投資有価証券評価減損	35,010		36,666
投資有価証券売却益	4,134		3,914
預託保証金評価損	323		306
販売用不動産評価減損	14,630		13,877
減損損失	129,539		122,466
資産除去債務	9,411		9,300
その他	108,205		144,050
繰延税金資産 小計	672,204		647,713
評価性引当額	△467,458		△252,432
繰延税金資産 合計	204,746		395,281
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	101,916		39,167
退職給付信託設定益	113,986		98,632
資産除去債務に対応する除去費用	3,159		2,740
特別償却準備金	15,190		108,515
未収受取配当金	575		873
繰延税金負債 合計	234,827		249,929
繰延税金負債の純額	30,081		145,351

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	95,036千円		110,134千円
固定資産-繰延税金資産	-		35,216
固定負債-繰延税金負債	125,117		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
住民税等均等割額	5.03		4.88
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.76		△1.14
交際費等の損金不算入額	1.38		1.67
役員給与損金不算入額	1.15		1.45
評価性引当額の増減	△44.54		△22.65
適用税率差異	5.97		1.47
その他	2.95		△1.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.84		17.70

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年6月1日に関する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。