有価証券報告書-第83期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	75,373千円		131,909千円
退職給付引当金	45,563		46,980
退職給付信託設定額	180,591		136,598
未払事業税	12,751		19,082
未払事業所税	2,851		2,968
投資有価証券評価減損	36,666		34,216
投資有価証券売却益	3,914		3,914
販売用不動産評価減損	13,877		14,004
減損損失	122,466		122,294
資産除去債務	9,300		8,165
その他	144,356		94,935
繰延税金資産 小計	647,713		615,069
評価性引当額	△252,432		△196,458
繰延税金資産 合計	395,281		418,610
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	39,167		54,067
退職給付信託設定益	98,632		82,765
資産除去債務に対応する除去費用	2,740		1,435
特別償却準備金	108,515		92,240
未収受取配当金	873		2,007
繰延税金負債 合計	249,929		232,516
繰延税金資産の純額	145,351		186,093

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	110,134千円		194,766千円
固定資産-繰延税金資産	35,216		-
固定負債-繰延税金負債	-		8,672

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
住民税等均等割額	4.88		4.64
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.14		△0.43
交際費等の損金不算入額	1.67		1.59
役員給与損金不算入額	1.45		0.84
寄附金損金不算入額	-		0.15
評価性引当額の増減	△22.65		△5.95
適用税率差異	1.47		0.04
税額控除	-		△2.60
その他	△1.03		△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.70		29.05