有価証券報告書-第81期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	33,937千円		30,568千円
退職給付引当金	205,537		47,085
退職給付信託設定額	293,975		268,610
長期未払退職金	17,058		14,085
未払事業税	6,195		21,706
未払事業所税	3,185		2,977
投資有価証券評価減損	35,045		35,010
投資有価証券売却益	5,285		4,134
預託保証金評価損	356		323
販売用不動産評価減損	16,085		14,630
業務整理損	18,451		-
減損損失	142,982		129,539
資産除去債務	9,922		9,411
税務上の繰越欠損金	15,534		-
その他	46,598		94,120
繰延税金資産 小計	850,151		672,204
評価性引当額	△850,151		△467,458
繰延税金資産 合計	-		204,746
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	86,022		101,916
退職給付信託設定益	125,617		113,986
資産除去債務に対応する除去費用	3,797		3,159
特別償却準備金	19,454		15,190
未収受取配当金	819		575
繰延税金負債 合計	235,710		234,827
繰延税金負債の純額	235,710		30,081

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	-千円		95,036千円
流動負債-繰延税金負債	819		-
固定負債-繰延税金負債	234,891		125,117

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	35.64%		35.64%
(調整)
住民税等均等割額	6.67		5.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.79		△0.76
交際費等の損金不算入額	2.07		1.38
役員給与損金不算入額	0.32		1.15
評価性引当額の増減	△30.91		△44.54
適用税率差異	-		5.97
その他	1.14		2.95
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.14		6.84

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年6月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。