有価証券報告書-第91期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	47,931千円		14,037千円
退職給付信託設定額	96,586		101,842
未払事業税	26,537		19,678
未払事業所税	3,547		3,824
投資有価証券評価損	27,238		28,038
減損損失	9,680		9,851
新株予約権	127,275		143,791
未払社員決算賞与	178,912		192,339
資産除去債務	86,755		89,573
その他	49,222		54,389
繰延税金資産 小計	653,688		657,368
評価性引当額	△64,725		△66,627
繰延税金資産 合計	588,963		590,740
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△295,766		△301,875
前払年金費用	△440,100		△615,642
退職給付信託設定益	△59,247		△60,989
資産除去債務	△53,703		△49,534
圧縮記帳積立金	△387,832		△394,753
未収受取配当金	△3,767		△4,021
繰延税金負債 合計	△1,240,418		△1,426,817
繰延税金負債の純額	△651,455		△836,077

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税等均等割額	2.49		2.49
受取配当金益金不算入	△0.81		△0.89
交際費等	1.33		1.23
評価性引当額の増減	△2.13		-
税額控除	△2.65		△2.33
税率変更の影響額	-		1.17
その他	0.42		0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.27		32.38

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。