訂正有価証券報告書-第90期(2023/06/01-2024/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年5月31日)		当事業年度 (2024年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	47,931千円		47,931千円
退職給付信託設定額	94,918		96,586
未払事業税	10,932		26,537
未払事業所税	3,438		3,547
投資有価証券評価損	31,570		27,238
減損損失	9,790		9,680
新株予約権	118,070		127,275
未払社員決算賞与	160,367		178,912
資産除去債務	86,284		86,755
その他	47,234		49,222
繰延税金資産 小計	610,541		653,688
評価性引当額	△103,352		△64,725
繰延税金資産 合計	507,188		588,963
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△159,746		△295,766
前払年金費用	△315,666		△440,100
退職給付信託設定益	△59,247		△59,247
資産除去債務	△59,043		△53,703
圧縮記帳積立金	△392,061		△387,832
未収受取配当金	△1,154		△3,767
繰延税金負債 合計	△986,920		△1,240,418
繰延税金負債の純額	△479,731		△651,455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

	前事業年度 (2023年5月31日)		当事業年度 (2024年5月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税等均等割額	3.67		2.49
受取配当金益金不算入	△0.77		△0.81
交際費等	1.38		1.33
評価性引当額の増減	△0.36		△2.13
税額控除	△2.41		△2.65
その他	△0.30		0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.83		29.27

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「役員給与損金不算入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において表示していた「役員給与損金不算入」0.01%及び「その他」△0.31%は、「その他」△0.30%として組み替えております。