訂正有価証券報告書-第90期(2023/06/01-2024/05/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金の範囲内に限定し、また、資金調達については銀行借入及び無担保社債の発行によっております。デリバティブは、投機的な目的で取引を行わない方針で主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権(受取手形及び売掛金)は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されております。投資有価証券のほとんどが株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。
営業債務(買掛金)は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金と社債発行は主に設備投資にかかった調達資金の借換えです。長期借入金の一部について、支払利息の変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を行っております。金利スワップ取引は期日前返済を行う場合に市場金利の変動によるリスクに晒されます。なお、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるために、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先与信管理規程及びリスク管理基本規程に沿って契約不履行等に係るリスクの軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の運用は、「有価証券の運用及び売買損益の会計処理に関する内規」に従い限定的なリスクの範囲内で行っております。上場株式については、毎月時価の把握を行っております。
金利スワップ取引は社内規程に基づき厳格に取引及びリスク管理の運営を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、買掛金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年5月31日)
(単位:千円)
(注)1.市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
3.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年5月31日)
(単位:千円)
(注)1.市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
3.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに直を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年5月31日)
当連結会計年度(2024年5月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年5月31日)
当連結会計年度(2024年5月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、上場不動産投資信託は相場価格によっており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価
に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及びリスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金の範囲内に限定し、また、資金調達については銀行借入及び無担保社債の発行によっております。デリバティブは、投機的な目的で取引を行わない方針で主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権(受取手形及び売掛金)は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されております。投資有価証券のほとんどが株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。
営業債務(買掛金)は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金と社債発行は主に設備投資にかかった調達資金の借換えです。長期借入金の一部について、支払利息の変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を行っております。金利スワップ取引は期日前返済を行う場合に市場金利の変動によるリスクに晒されます。なお、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるために、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先与信管理規程及びリスク管理基本規程に沿って契約不履行等に係るリスクの軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の運用は、「有価証券の運用及び売買損益の会計処理に関する内規」に従い限定的なリスクの範囲内で行っております。上場株式については、毎月時価の把握を行っております。
金利スワップ取引は社内規程に基づき厳格に取引及びリスク管理の運営を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、買掛金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年5月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,802,853 | ||
| 貸倒引当金(△) | △44,824 | ||
| 差 引 | 4,758,029 | 4,758,029 | - |
| (2)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,051,071 | 1,051,071 | - |
(注)1.市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| その他有価証券(非上場株式) | 156,950 |
2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 4,205,305 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,404,550 | 398,303 | - | - |
| 合計 | 8,609,855 | 398,303 | - | - |
3.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年5月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,197,579 | ||
| 貸倒引当金(△) | △44,534 | ||
| 差 引 | 6,153,044 | 6,153,044 | - |
| (2)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,475,236 | 1,475,236 | - |
(注)1.市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| その他有価証券(非上場株式) | 156,950 |
2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 3,115,982 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,334,279 | 863,300 | - | - |
| 合計 | 8,450,261 | 863,300 | - | - |
3.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに直を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年5月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 株式 | 1,042,784 | - | - | 1,042,784 |
| 投資信託 | 8,287 | - | - | 8,287 |
| 資産計 | 1,051,071 | - | - | 1,051,071 |
当連結会計年度(2024年5月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 株式 | 1,467,002 | - | - | 1,467,002 |
| 投資信託 | 8,234 | - | - | 8,234 |
| 資産計 | 1,475,236 | - | - | 1,475,236 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年5月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 4,758,029 | - | 4,758,029 |
| 資産計 | - | 4,758,029 | - | 4,758,029 |
当連結会計年度(2024年5月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 6,153,044 | - | 6,153,044 |
| 資産計 | - | 6,153,044 | - | 6,153,044 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、上場不動産投資信託は相場価格によっており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価
に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及びリスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。