有価証券報告書-第80期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金の範囲内に限定し、また、資金調達については銀行借入及び無担保社債の発行によっております。デリバティブは、投機的な目的で取引を行わない方針で主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権(受取手形及び売掛金)は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建て営業債権は為替変動リスクに晒されております。投資有価証券のほとんどが株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。営業債務(買掛金)は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金と社債発行は主に設備投資にかかった調達資金の借換えです。長期借入金の一部について、支払利息の変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を行っております。金利スワップ取引は期日前返済を行う場合に市場金利の変動によるリスクに晒されます。なお、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるために、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先与信管理規程及びリスク管理基本規程に沿って契約不履行等に係るリスクの軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の運用は、「有価証券の運用及び売買損益の会計処理に関する内規」に従い限定的なリスクの範囲内で行っております。上場株式については、毎月時価の把握を行っております。
金利スワップ取引は社内規程に基づき厳格に取引及びリスク管理の運営を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成25年5月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,447,000	1,447,000	-
(2)受取手形及び売掛金	3,176,762	3,176,496	△265
(3)投資有価証券
その他有価証券	710,449	710,449	-
(4)長期保証金	29,104
貸倒引当金(△)	△104
差 引	29,000	29,000	-
(5)破産更生債権等	278,946
貸倒引当金(△)	△257,079
差 引	21,866	21,866	-
(6)買掛金	696,921	696,921	-
(7)短期借入金	600,000	600,000	-
(8)未払法人税等	67,215	67,215	-
(9)社債 (1年内償還予定の社債含む)	1,175,000	1,177,846	2,846
(10)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む)	2,511,534	2,511,411	△122

当連結会計年度(平成26年5月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,443,378	1,443,378	-
(2)受取手形及び売掛金	2,531,566	2,531,497	△69
(3)投資有価証券
その他有価証券	940,806	940,806	-
(4)長期保証金	29,104
貸倒引当金(△)	△104
差 引	29,000	29,000	-
(5)破産更生債権等	95,515
貸倒引当金(△)	△95,118
差 引	396	396	-
(6)買掛金	952,788	952,788	-
(7)短期借入金	50,000	50,000	-
(8)未払法人税等	60,442	60,442	-
(9)社債 (1年内償還予定の社債含む)	735,000	735,796	796
(10)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む)	2,480,411	2,489,790	9,379

(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、契約当初より回収が長期にわたる予定のものについては信用リスクを加味した利子率にて割り引いた現在価値によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)長期保証金
長期保証金の時価については、当該取引相場の価格によっております。
(5)破産更生債権等
破産更生債権については、回収可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は期末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(6)買掛金、(7)短期借入金並びに(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)社債(1年内償還予定の社債含む)
社債(1年内償還予定の社債含む)の時価については、元利金の合計額を同様の直近の新規社債発行時の利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
その他有価証券(非上場株式)	159,950	159,950
長期保証金(敷金等)	106,237	120,260

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」及び「(4)長期保証金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年5月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,447,000	-	-	-
受取手形及び売掛金	3,165,938	10,823	-	-
合計	4,612,939	10,823	-	-

当連結会計年度(平成26年5月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,443,378	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,526,759	4,806	-	-
合計	3,970,138	4,806	-	-

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年5月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	600,000	-	-	-	-	-
社債	440,000	315,000	210,000	150,000	60,000	-
長期借入金	1,191,925	821,825	387,435	70,935	26,435	12,977
合計	2,231,925	1,136,825	597,435	220,935	86,435	12,977

当連結会計年度(平成26年5月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	50,000	-	-	-	-	-
社債	315,000	210,000	150,000	60,000	-	-
長期借入金	1,223,289	788,899	276,309	118,935	61,435	11,541
合計	1,588,289	998,899	426,309	178,935	61,435	11,541