有価証券報告書-第83期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア諸国の景気の下振れ懸念、英国のEU離脱に向けた動き、米国新政権の政策運営等、海外経済の不確実性が増し、景気の先行きが不透明な状況の中、日本政府による各種政策、日銀の継続的な金融緩和政策を背景に、雇用・所得環境に改善が続くなど緩やかな回復基調での推移となりました。
建設コンサルタント業界においても、公共事業関係予算の前倒し執行、景気の緩やかな回復基調での推移もあり、公共事業需要及び民間需要ともに好調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは「まちづくり業務」の豊富な経験と実績を活かし、「まちづくりのソリューション企業」として東日本大震災の復興業務の完遂に貢献していくとともに、都市再生・地方再生業務、公有地アセットマネジメント業務、東京オリンピック・パラリンピック関連業務、まちづくり事業推進サポート業務などを重点分野と位置づけて積極的な営業活動を展開してまいりました。また、区画整理事業ではプロジェクト全体を俯瞰できるコンサルタントとしての経験、知見や保留地の処分能力を活かして、調査設計業務に加え業務代行者としての参画を企図し、「まちづくり業務」の収益性向上を図るとともに、土木管財業務、個人向け不動産資産の活用事業、PM/CM、海外事業、システム開発などへの業域拡大により、「まちづくり業務」の更なる高付加価値化に注力してまいりました。
当連結会計年度の概況は以下のとおりであります。
官庁受注及び民間受注がともに順調に推移したことにより、受注高につきましては15,092百万円(前年同期は15,841百万円)となり、手持受注残高は8,964百万円(前年同期は9,414百万円)を確保することができました。
売上高につきましては、東日本大震災復興関連業務を中心に15,542百万円(前年同期は15,479百万円)となりました。
営業利益は1,045百万円(前年同期は915百万円)、経常利益は1,097百万円(前年同期は983百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は702百万円(前年同期は746百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して330百万円増加し1,101百万円(前年同期は771百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,304百万円の収入(前年同期は369百万円の収入)であり、主なものは、税金等調整前当期純利益977百万円と売上債権の減少による収入1,688百万円、法人税等の支払額301百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは13百万円の収入(前年同期は641百万円の支出)であり、有価証券の売却による収入143百万円、有形固定資産の取得による支出117百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,986百万円の支出(前年同期は181百万円の収入)であり、短期借入金の純減額1,570百万円、配当金の支払いによる支出215百万円及び自己株式取得による支出144百万円等によるものであります。