退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/07/31 14:51

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から43百万円減少して11,899百万円となりました。流動資産は売上債権の減少を主な要因として592百万円減少し、固定資産は有形固定資産及び投資有価証券の増加を主な要因として561百万円増加しました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から293百万円減少して7,168百万円となりました。流動負債は短期借入金と1年以内償還予定の社債の減少及び買掛金と未成業務受入金の増加を主な要因として156百万円減少し、固定負債は社債と退職給付引当金の減少及び退職給付に係る負債の増加を主な要因として136百万円減少しました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加及び新たに退職給付に係る調整累計額を計上したことによる減少を主な要因として250百万円増加して4,730百万円となりました。

2015/07/31 14:51

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、15年による定額法による按分額を費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2015/07/31 14:51

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,442,571	千円
退職給付に係る負債	830,895
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	830,895

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/07/31 14:51