#1 業績等の概要: 売上高につきましては、当社初のデベロッパー事業である仙台市久保野地区における津波被災コミュニティ移転再建事業の売上高215百万円を上期に計上することができたことなど、東日本大震災復興関連業務を中心に大きく伸ばすことができ、15,402百万円(前年同期は14,112百万円)となり大幅な増収となりました。
営業利益は790百万円(前年同期は583百万円)、経常利益は865百万円(前年同期は610百万円)となり、当期純利益は、税効果会計による繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、新たに回収可能性が見込まれる繰延税金資産を当期に計上したことを主因として法人税等調整額を△219百万円計上したこと等により、811百万円(前年同期は512百万円)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載は行っておりません。
2015/08/28 14:53
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑧ 当期純利益
当期純利益は、税効果会計による繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、新たに回収可能性が見込まれる繰延税金資産を当期に計上したことを主因として法人税等調整額を△219百万円計上したこと等により、811百万円(前年同期は512百万円)となり、前連結会計年度に比べ299百万円増加いたしました。
(2)財政状態
2015/08/28 14:53
#3 配当政策（連結）: これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、税効果会計により、新たに回収可能性が見込まれる繰延税金資産を計上したことを主因とした法人税等調整額の計上による税金費用の減少効果が含まれており、当期純利益が大幅に変動しております。税効果会計はその性質上、将来事象の予測や見積りに依拠しており、今後の状況変化により繰延税金資産に大幅な変動がありうるため、その影響等を含めた総合的な判断により、第81期の期末配当につきましては、普通配当12円の配当を実施することを決議しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に弾力的に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えられるよう経営体制の強化を図るために有効な投資をしてまいりたいと考えております。
2015/08/28 14:53