- 9765
- 2026/10/16
- 時価
- 196億円
- PER 予
- 12.97倍
- 2010年以降
- 5.78-181.82倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.34倍
- 2010年以降
- 0.34-2.04倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.69%
- ROE 予
- 10.36%
- ROA 予
- 7.41%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
長期借入金
連結
- 2014年5月31日
- 12億5712万
- 2015年5月31日 -21.4%
- 9億8803万
個別
- 2014年5月31日
- 12億5712万
- 2015年5月31日 -21.4%
- 9億8803万
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。2015/08/28 14:53
当連結会計年度(平成27年5月31日) - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2015/08/28 14:53
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 50,000 - - - 1年以内に返済予定の長期借入金 1,223,289 1,029,717 1.292 - 1年以内に返済予定のリース債務 836 4,613 - - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,257,121 988,036 1.314 平成28年~平成45年 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,881 15,677 - 平成28年~平成33年
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務は、次のとおりであります。2015/08/28 14:53
前連結会計年度(平成26年5月31日) 当連結会計年度(平成27年5月31日) 短期借入金 50,000千円 -千円 1年内返済予定の長期借入金 228,400 320,000 長期借入金 406,000 521,000 計 684,400 841,000 - #4 業績等の概要
- 投資活動によるキャッシュ・フローは93百万円の収入(前年同期は661百万円の支出)であり、投資有価証券の売却による収入909百万円及び投資有価証券の取得による支出740百万円、有形固定資産の取得による支出116百万円等によるものであります。2015/08/28 14:53
財務活動によるキャッシュ・フローは944百万円の支出(前年同期は1,110百万円の支出)であり、長期借入金の借入及び返済による差引支出462百万円、社債の償還による支出315百万円、配当金の支払いによる支出125百万円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して579百万円減少し863百万円(前年同期は1,443百万円)となりました。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から349百万円減少して11,550百万円となりました。流動資産は現金及び預金の減少を主な要因として439百万円減少し、固定資産は有形固定資産と退職給付に係る資産の増加を主な要因として97百万円増加しました。2015/08/28 14:53
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から1,721百万円減少して5,447百万円となりました。流動負債は買掛金と1年以内返済予定の長期借入金の減少を主な要因として406百万円減少し、固定負債は長期借入金と退職給付に係る負債の減少を主な要因として1,314百万円減少しました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金と退職給付に係る調整累計額の増加を主な要因として1,371百万円増加して6,102百万円となりました。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権(受取手形及び売掛金)は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建て営業債権は為替変動リスクに晒されております。投資有価証券のほとんどが株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。2015/08/28 14:53
営業債務(買掛金)は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金と社債発行は主に設備投資にかかった調達資金の借換えです。長期借入金の一部について、支払利息の変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を行っております。金利スワップ取引は期日前返済を行う場合に市場金利の変動によるリスクに晒されます。なお、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるために、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制