法人税等調整額

有報情報

#1 配当政策（連結）

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、前期より導入した税効果会計により、回収可能性が見込まれる繰延税金資産を計上したことを主因とした法人税等調整額の計上による税金費用の減少効果が含まれております。税効果会計はその性質上、将来事象の予測や見積りに依拠しており、今後の状況変化により繰延税金資産に大幅な変動がありうるため、その影響等を含めた総合的な判断により、第82期の期末配当につきましては、普通配当12円の配当を実施することを決議しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に弾力的に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えられるよう経営体制の強化を図るために有効な投資をしてまいりたいと考えております。

2016/08/26 14:21