営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高が3,881,701千円、売上原価が2,754,554千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,127,146千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が174,361千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/08/26 16:47

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が3,876,998千円、売上原価が2,745,665千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,131,333千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が191,319千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/08/26 16:47

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	2019年5月期(実績)	2020年5月期(計画)	2023年5月期(計画)
連結売上高	15,581	16,000	17,500
連結営業利益	1,104	1,200	1,400

4.具体的施策
①経営施策

2022/08/26 16:47

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高につきましては、15,933百万円(前期は15,862百万円)となりました。
営業利益は1,582百万円(前期は1,334百万円)、経常利益は1,654百万円(前期は1,380百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,085百万円(前期は852百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

2022/08/26 16:47