訂正有価証券報告書-第85期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。