訂正有価証券報告書-第85期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

【提出】
2020/04/14 16:33
【資料】
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【項目】
145項目
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、取引先等の株式等を保有しております。個別の政策保有株式については、保有目的・資本コスト等を踏まえ、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について、取締役会において検証しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(千円)
非上場株式7158,450
非上場株式以外の株式12794,600

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(千円)
株式数の増加の理由
非上場株式---
非上場株式以外の株式322,349退職給付信託より移管、持株会による増加

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(千円)
非上場株式1500
非上場株式以外の株式119,848

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等に関する情報
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(千円)
貸借対照表計上額
(千円)
アジア航測㈱351,000351,000取引関係の維持・強化
(業務提携先)
281,151256,581
三井不動産㈱100,000100,000取引関係の維持・強化
(創業当初からの主要取引先)
263,150273,500
㈱建設技術研究所54,20054,200取引関係の維持・強化
(協業先)
80,21678,590
昭和化学工業㈱127,996126,601当社大阪支店の取引先。まちづくり・設計業務等中心に受注。取引歴長い。取引関係の維持・強化を目的として継続保有。持株会での買い増しにより微増。
56,57455,577
いであ㈱29,00029,000取引関係の維持・強化
(協業先)
33,32132,306
北沢産業㈱104,000104,000協力関係の維持・強化
29,74427,352
㈱千葉銀行30,00030,000資金調達等の円滑化
(主要取引銀行)
15,63025,200
三井住友トラスト
ホールディングス㈱
3,200-三井住友信託銀行は当社の主力銀行。融資・証券代行・年金・不動産等総合取引を展開。創業当初より取引歴長い。資金調達等の円滑化等を目的として継続保有。みなし保有株式の退職給付信託から3,200株を移管。実質的に増減なし。
12,752-
㈱ほくほくフィナンシャルグループ5,9001,000北陸銀行は当社の主要取引銀行。融資取引あり。取引歴長い。資金調達等の円滑化等を目的として継続保有。みなし保有株式の退職給付信託から4,900株を移管。実質的に増減なし。
6,8791,545
㈱南都銀行3,0003,000資金調達の円滑化
(主要取引銀行)
6,5258,478
㈱みずほフィナンシャルグループ40,00040,000資金調達等の円滑化
(主力銀行:みずほ銀行)
6,1487,588
高田機工㈱1,0008,600協力関係の維持・強化
7,600株を期中に売却
2,51026,746

みなし保有株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(千円)
貸借対照表計上額
(千円)
三井不動産㈱96,00096,000退職給付信託に拠出
議決権行使の指図権を留保
252,624262,560
三井住友トラストホールディングス㈱-3,200退職給付信託に拠出していたものを期中に売却
-14,534
㈱ほくほくフィナンシャルグループ-4,900退職給付信託に拠出していたものを期中に売却
-7,570

(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果については記載が困難であるものの、保有の合理性については取締役会において検証しております。
ニ.保有目的が純投資目的である投資株式
区分当事業年度前事業年度
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(千円)
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(千円)
非上場株式----
非上場株式以外の株式6175,0496201,791

区分当事業年度
受取配当金の
合計額(千円)
売却損益の
合計額(千円)
評価損益の
合計額(千円)
非上場株式---
非上場株式以外の株式4,9875,178△2,065(△33,654)

(注)「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

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