有価証券報告書-第87期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3社
(2)連結子会社の名称
近畿都市整備株式会社
日本都市整備株式会社
東北都市整備株式会社
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて3月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を採用しております。
ただし、同決算日から連結決算日5月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産の評価基準及び評価方法
・未成業務支出金
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
②有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③デリバティブ取引
時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
・建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
連結子会社は定率法によっております。
・建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却しております。
②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る損失に備えて、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
④株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
・完成工事高及び完成工事原価の計上基準
主として工事完成基準を適用しております。なお、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用することとしております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをヘッジ手段として用いております。
③ヘッジ方針
資金調達活動における金利変動リスクの軽減を目的として、対応する借入金額を限度として取引を行う方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
資金調達取引のつど取締役会の承認を受け、取引の実行及び管理は財務経理部が行っており、必要のつど取締役会に報告することで行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資等であります。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
②支払利息の原価算入
事業規模が3億円以上で、かつ、開発期間が1年を超える不動産開発業務に係る支払利息は、開発期間中のものに限り、取得原価に算入しております。