純資産の部におけるその他の有価証券評価差額金は前事業年度末より95百万円増加し、269百万円となりました。また、(2)経営成績に関する分析に記載のとおり、中間純利益54百万円を計上した結果、債務超過額は前事業年度末から149百万円改善しております。
当社は宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証事業を主な事業としておりますので、主たる債務は当社の保証事業を利用する多数の宅地建物取引業者たる顧客から受け入れた保証基金の返還債務であり、その返還には保証事故の発生がないことが必要となります。また、当該保証基金はお預り後5年間は返還しない他、その後も保証事業の利用可能期間中はお預かりする旨を保証基金預託約款に定めております。保証基金については経常的な新規受入及び返還が発生いたしますが、返還につきましては、当中間会計期間末現在、流動資産の現金及び預金1,074百万円、投資有価証券のうち株式等有価証券1,399百万円の流動性資産2,473百万円を保有しており、その他に中長期社債券等1,196百万円を保有しておりますので、経常的な対応は可能と考えております。また、当中間会計期間末現在、金融機関借入金等の一定の期限を有する債務はありません。
保有有価証券につきましては、国内証券市況の動向を注視しのうえ、有利な売却及び運用を図り、過年度の投資有価証券評価損失計上により生じた欠損金額を少しでも圧縮するように努めてまいります。
2014/12/25 10:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
