半期報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社の当中間会計期間における当中間純利益は54百万円となりました。また、当中間期末のその他有価証券評価差額金は269百万円となって前期より95百万円増加し、この結果、当中間会計期間末現在において債務超過額は149百万円改善し2,758百万円となっております。
前記した債務超過の状況により、継続企業の前提に関しまして重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(※)が存在しております。
当社は宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証事業を主な事業としております。主たる債務は当社の保証事業を利用する多数の宅地建物取引業者たる顧客から受け入れた保証基金の返還債務であり、その返還には保証事故の発生がないことが必要となります。また、当該保証基金はお預かり後5年間は返還しない他、その後も保証事業の利用期間中はお預かりする旨を保証基金預託約款に定めております。
保証基金については経常的な新規受入及び返還が発生いたしますが、返還につきましては、当中間会計期間末現在、流動資産の現金及び預金1,074百万円、投資有価証券のうち株式等有価証券1,399百万円の流動性資産2,473百万円を保有しており、その他に中長期社債券等1,196百万円を保有しておりますので、経常的な対応は可能と考えております。当中間期末現在、金融機関借入金等の一定の期限を有する債務はありません。
保有有価証券につきましては、国内証券市況の動向を注視のうえ有利な売却を図り、過年度の投資有価証券評価損失計上により生じた欠損金を少しでも圧縮するよう努めてまいります。
なお、有価証券の運用方法につきましては、既に平成19年2月9日開催の取締役会においてリスクを抑制した運用に努めること等を内容とした資金運用規程及び資金運用基準の改定決議を行っており、現在はこれらに基づき運用を行っております。
当中間会計期間では、4月の消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が長期化、事業用地取得競争の激化による用地費の上昇や、建築資材と労務費の高騰による建築コストの上昇等により、首都圏を中心にマンションの供給及び販売戸数は減少傾向にありますが、契約率については持ち直しの動きが見受けられます。また、上期に新規供給及び販売を押さえていた取引先にも、少しづつ動きが出てきており新規受託については復調の兆しがみられるものの、手付金等保証事業については当面厳しさが続くものとみております。なお、3年程保証案件のなかった業績寄与度の大きい主要取引先の保証取組が復活し、また、今後続けて複数物件の開発も予定されており、営業収入の嵩上げが期待できます。会員各位のご協力を仰ぎながら、より一層積極的な営業活動により、当社加盟会員からの保証取組額の上積みを図り、営業収入の増収を確保するように努めて参ります。
債務超過につきましては、今後も期間利益を充当していく予定でありますが、当社の主要事業であります手付金等保証事業の強化及び拡充並びに一層の管理経費の削減を推進し、前記しております有価証券に係る欠損金の圧縮努力等と併せて、債務超過の解消期間の短縮を図る所存であります。
しかし、これらの対応策を強力に進める方針にあるものの、今後の住宅・不動産業界の景気動向並びに有価証券市場の変動による影響を受けざるを得ず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。
※ 継続企業の前提に関して重要な疑義を生じさせるような事象又は状況については「継続企業の前提に関する開示について(日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告74号)」をご参照下さい。