半期報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社の当中間会計期間における中間純利益は73百万円となりました。一方、当中間会計期間末のその他有価証券評価差額金は52百万円となって、前期末より31百万円減少しております。この結果、当中間会計期間末現在において債務超過額は42百万円改善し1,860百万円となっております。
前記した債務超過の状況により、継続企業の前提に関しまして重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(※)が存在しております。
当社は宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証事業を主な事業としております。主たる債務は当社の保証事業を利用する多数の宅地建物取引業者たる顧客から受け入れた保証基金の返還債務であり、その返還には保証事故の発生がないことが必要となります。また、当該保証基金はお預かり後5年間は返還しない他、その後も保証事業の利用期間中はお預かりする旨を保証基金預託約款に定めております。
保証基金については経常的な新規受入及び返還が発生いたしますが、返還につきましては、当中間会計期間末現在、現金及び預金1,434百万円、金銭の信託2,445百万円並びに投資信託等31百万円(投資有価証券)の流動性資産3,910百万円を保有しておりますので、経常的な対応は可能と考えております。また、当中間会計期間末現在、金融機関借入金等の一定の期限を有する債務はありません。
資金運用の方法につきましては、資産運用コンサルティング会社からの助言を踏まえ、平成27年5月26日開催の取締役会において、短期運用資金については、安全性を第一とすること、長期運用資金については中長期的に許容出来るリスクの下で、信託銀行を受託者として投資顧問会社に運用を委託するとともに、こうした資金の運用状況を、資産運用コンサルティング会社の助言を参考に、社内の資金運用委員会において定期的に確認・把握することを内容とする資金運用規程及び資金運用基準の改定を決議し、安全・効率的な資金運用に努めて来ました。平成30年12月7日開催の取締役会において資金運用規程を改定、長期運用資金の対象資産を拡充して資金運用の効率性強化を図りました。当中間期においては、令和元年8月6日開催の運用委員会での検討を踏まえ、配当付で無いファンドから、毎期安定した配当収入が得られる配当付ファンドへの乗換えを実施しました。今後も、資金運用については、安全性に十分な配慮を置きつつ、効率的な資産の最大化が実現できるよう進めて参ります。
当中間期の不動産業界においては、大手不動産主体の状況は変わらず、首都圏でのマンション販売状況は、低金利ローンや消費税増税に係る住宅ローン控除の租税特別措置などにより住宅需要の下支えはあるものの、販売価格の高止まりから消費者の購入意欲は高まらず、販売初月の契約率は低水準で続いており、全般的に需要が伸び悩んでおります。近畿圏およびその他地方においては中核都市の価格上昇がみられる中概ね堅調に推移しておりますが、異常気象や自然災害等を背景とする一時的な市場心理の停滞、土地価格の上昇やマンション適地の減少等、中小不動産業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。当社の加盟会員の大半を占める中小不動産会社においては、マンション用地の取得難等もあり開発案件も減ってきており、当面、厳しさが続くものとみられますが収益物件の保証も取組み、より一層積極的な営業活動を行い、会員各位のご協力を仰ぎながら保証取組額の上積みを図り、営業収入の増加に努めて参ります。
債務超過につきましては、今後も期間利益を充当していく予定でありますが、当社の主要事業であります手付金等保証事業の強化及び拡充並びに一層の管理経費の削減を推進し、債務超過の解消期間の短縮を図る所存であります。
しかし、これらの対応策を強力に進める方針にあるものの、今後の住宅・不動産業界の景気動向並びに金融市場の変動による影響を受けざるを得ず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性を中間財務諸表に反映しておりません。
※ 継続企業の前提に関して重要な疑義を生じさせるような事象又は状況については「継続企業の前提に関する開示について(日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告74号)」をご参照下さい。