半期報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社の当中間会計期間における当中間純利益は829百万円となりました。主な要因は、有価証券の売却益739百万円を計上したことによります。一方、当中間期末のその他有価証券評価差額金は△110百万円となって、前期より660百万円減少しております。この結果、当中間会計期間末現在において債務超過額は169百万円改善し2,213百万円となっております。
前記した債務超過の状況により、継続企業の前提に関しまして重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(※)が存在しております。
当社は宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証事業を主な事業としております。主たる債務は当社の保証事業を利用する多数の宅地建物取引業者たる顧客から受け入れた保証基金の返還債務であり、その返還には保証事故の発生がないことが必要となります。また、当該保証基金はお預かり後5年間は返還しない他、その後も保証事業の利用期間中はお預かりする旨を保証基金預託約款に定めております。
保証基金については経常的な新規受入及び返還が発生いたしますが、返還につきましては、当中間会計期間末現在、流動資産の現金及び預金818百万円、金銭の信託1,881百万円並びに投資有価証券に投資信託等394百万円の流動性資産3,093百万円を保有しておりますので、経常的な対応は可能と考えております。また、当中間期末現在、金融機関借入金等の一定の期限を有する債務はありません。
保有有価証券につきましては、前期末時点で評価益の出ていた有価証券等について利益確定を図り、一部を残し大部分を売却しております。当該売却により得た資金の多くについて、リスクを抑え、安全・効率的な運用を企図し、新たに特定金銭信託による委託運用に充てております。
なお、資金運用の方法につきましては、資産運用コンサルティング会社からの助言を踏まえ、平成27年5月26日開催の取締役会において、短期運用資金については安全性を第一とすること、長期運用資金については中長期的に許容できるリスクの下で運用すること、長期運用資金の運用は信託銀行を受託者とし投資顧問会社に運用を委託すること、社内の資金運用委員会において定期的な運用状況の確認等を行うこと等を内容とした資金運用規程及び資金運用基準の改定決議を行っており、より安全・効率的な資金運用を図り資産の最大化に努めて参ります。
当中間期の不動産業界においては、事業用地取得競争の激化による用地費の上昇や、建築資材と労務費の高騰による建築コストの上昇等により、首都圏を中心にマンションの販売価格が上昇傾向に有りますが、低金利の継続や、各種住宅取得支援策等により底堅い需要が続いております。手付金等保証事業につきましては大手不動産主体が変わらず、当社の加盟会員の大半を占める中小不動産会社を取り巻く環境は当面厳しさが続くものとみられます。しかし、このような中においても、一部主要取引先の中には動きが出てきており、継続的な複数の開発も予定されており、営業収入の嵩上げが期待できます。会員各位のご協力を仰ぎながら、より一層積極的な営業活動を行い当社加盟会員からの保証取組額の上積みを図り、営業収入の増加に努めて参ります。
債務超過につきましては、今後も期間利益を充当していく予定でありますが、当社の主要事業であります手付金等保証事業の強化及び拡充並びに一層の管理経費の削減を推進し、債務超過の解消期間の短縮を図る所存であります。
しかし、これらの対応策を強力に進める方針にあるものの、今後の住宅・不動産業界の景気動向並びに金融市場の変動による影響を受けざるを得ず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。
※ 継続企業の前提に関して重要な疑義を生じさせるような事象又は状況については「継続企業の前提に関する開示について(日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告74号)」をご参照下さい。