半期報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社の当中間会計期間における当中間純利益は10百万円となりました。一方、当中間期末のその他有価証券評価差額金は78百万円となって、前期より60百万円増加しております。この結果、当中間会計期間末現在において債務超過額は70百万円改善し1,990百万円となっております。
前記した債務超過の状況により、継続企業の前提に関しまして重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(※)が存在しております。
当社は宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証事業を主な事業としております。主たる債務は当社の保証事業を利用する多数の宅地建物取引業者たる顧客から受け入れた保証基金の返還債務であり、その返還には保証事故の発生がないことが必要となります。また、当該保証基金はお預かり後5年間は返還しない他、その後も保証事業の利用期間中はお預かりする旨を保証基金預託約款に定めております。
保証基金については経常的な新規受入及び返還が発生いたしますが、返還につきましては、当中間会計期間末現在、現金及び預金1,489百万円、金銭の信託2,097百万円並びに投資信託等373百万円(投資有価証券)の流動性資産3,959百万円を保有しておりますので、経常的な対応は可能と考えております。また、当中間期末現在、金融機関借入金等の一定の期限を有する債務はありません。
なお、資金運用の方法につきましては、資産運用コンサルティング会社からの助言を踏まえ、平成27年5月26日開催の取締役会において、短期運用資金については安全性を第一とすること、長期運用資金については中長期的に許容できるリスクの下で運用すること、長期運用資金の運用は信託銀行を受託者とし投資顧問会社に運用を委託すること、社内の資金運用委員会において定期的な運用状況の確認等を行うこと等を内容とした資金運用規程及び資金運用基準の改定決議を行っており、より安全・効率的な資金運用を図り資産の最大化に努めて参ります。
当中間期の不動産業界においては、首都圏でのマンション発売戸数は低水準で推移し、価格の高止まりを敬遠して需要が伸び悩んでおります。一部利便性の高いエリアでは大手不動産会社による供給増も見られますが全般的には低調な推移となっております。また、近畿圏およびその他地方においては一部中核都市での価格上昇がみられるものの概ね堅調に推移しております。手付金等保証事業につきましては大手不動産会社主体が変わらず、当社の加盟会員の大半を占める中小不動産会社を取り巻く環境は厳しさが続くものとみられます。しかし、取引先の中にも継続的に複数の開発を予定している先もあり、より一層積極的な営業活動を行い、会員各位のご協力を仰ぎながら保証取組額の上積みを図り、営業収入の増加に努めて参ります。
債務超過につきましては、今後も期間利益を充当していく予定でありますが、当社の主要事業であります手付金等保証事業の強化及び拡充並びに一層の管理経費の削減を推進し、債務超過の解消期間の短縮を図る所存であります。
しかし、これらの対応策を強力に進める方針にあるものの、今後の住宅・不動産業界の景気動向並びに金融市場の変動による影響を受けざるを得ず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。
※ 継続企業の前提に関して重要な疑義を生じさせるような事象又は状況については「継続企業の前提に関する開示について(日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告74号)」をご参照下さい。