純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は当中間会計期間末において1,990百万円の債務超過となっております。
純資産の部におけるその他有価証券評価差額金は、前事業年度末より60百万円増加し78百万円となりました。また、(2)経営成績に関する分析に記載のとおり、中間純利益10百万円を計上した結果、債務超過額は前事業年度末から70百万円改善しております。
当社は宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証事業を主な事業としておりますので、主たる債務は当社の保証事業を利用する多数の宅地建物取引業者たる顧客から受け入れた保証基金の返還債務であり、その返還には保証事故の発生がないことが必要となります。また、当該保証基金はお預り後5年間は返還しない他、その後も保証事業の利用期間中はお預かりする旨を保証基金預託約款に定めております。保証基金については経常的な新規受入及び返還が発生いたしますが、返還につきましては、当中間会計期間末現在、現金及び預金1,489百万円、金銭の信託2,097百万円並びに投資信託等373百万円(投資有価証券)の流動性資産3,959百万円を保有しておりますので、経常的な対応は可能と考えております。また、当中間会計期間末現在、金融機関借入金等の一定の期限を有する債務はありません。

2017/12/26 10:08

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
中間期末前1カ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による原価法により算定)
時価のないもの

2017/12/26 10:08

#3 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当中間会計期間(平成29年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	△2,059,699	△1,989,642
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
(うち非支配株主持分)(千円)	-	-

2017/12/26 10:08