有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、10万円以上20万円未満の少額償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

47年

(2)投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、投資不動産は当期事業年度中に売却を行なっており、当事業年度末現在保有しているものはありません。