有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末(平成29年3月31日)現在において、当社が判断したものであります。
(1)財政状態に関する分析
当社の当期における業績については、当期純利益は47百万円となりました。当期末のその他有価証券評価差額金は18百万円となって前期より72百万円改善しております。これにより、当期末現在における債務超過額は、前期末に比し119百万円改善して2,060百万円となっております。
当社は宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証事業を主な事業としておりますので、主たる債務は当社の保証事業を利用する多数の宅地建物取引業者たる顧客から受け入れた保証基金の返還債務であり、その返還には保証事故の発生がないことが必要となります。また、当該保証基金はお預かり後5年間は返還しない他、その後も保証事業の利用可能期間中はお預かりする旨保証基金預託約款に定めております。保証基金については経常的な新規受入及び返還が発生いたしますが、返還につきましては、当期末現在、現金預金890百万円及び金銭の信託2,009百万円並びに投資信託等387百万円の流動性資産3,286百万円を保有しておりますので、経常的な対応は可能と考えております。
当期末現在、金融機関借入金等の一定の期限を有する債務はありません。
資金運用の方法につきましては、資産運用コンサルティング会社からの助言を踏まえ、平成27年5月26日開催の取締役会において、短期運用資金については安全性を第一とすること、長期運用資金については中長期的に許容出来るリスクの下で、信託銀行を受託者として投資顧問会社に運用を委託するとともに、こうした資金の運用状況を、資産運用コンサルティング会社の助言を参考に、社内の資金運用委員会において定期的に確認・把握することを内容とする資金運用規程及び資金運用基準の改定を決議しており、安全かつ効率的な資金運用に努めてまいります。なお、当期において特定金銭信託の一部の運用資産について円高に伴う為替差損が発生したため、より安全な運用資産への乗換えを行なっております。
手付金等保証を専業とする当社の取引先である住宅・不動産業界においては、用地費や建築コストの上昇等により首都圏を中心にマンション価格も高止まり傾向にあり、低金利水準や優遇税制等により住宅取得好環境は持続したものの、一次取得者層を中心に購入マインドは改善されておりません。また、首都圏では中古マンションの供給が新築マンションを上回るなど、当面は新築マンション市場では慎重な供給がなされるものと見られます。このような中、手付金等保証事業につきましては、当社の加盟会員の大半を占める中小不動産会社を取りまく前記環境から引き続き厳しい状況が続くものと思われますが、このような中においても、取引先の中には開発案件の進捗も見られますので、加盟会員のご協力を仰ぎながら、併せて新規加盟会社の開拓等、より一層、積極的な営業活動を行い、与信面・保全面の強化も図りつつ、保証取組額の上積みを図り、営業収入の増加に努めてまいります。
債務超過の解消につきましては長期間を要するものの、今後、より一層の経営努力を図り、総力を挙げて債務超過の縮小に努めてまいります。
(2)経営成績に関する分析
当期の不動産業界においては、首都圏を中心にマンション価格の高止まりから、一次取得者層のマンション購入姿勢に慎重さが見受けられ受給ともに低迷しております。当社の加盟会員の大半を占める中小不動産会社においても、引き続き厳しい環境には変わりありませんが、一部取引先にはおいては開発案件の進捗も見られました。このような中、当期における手付金等保証証書発行高は46,296百万円となり前期比9.0%の減少となりましたが、営業収入については前期比若干の増加となっております。
当期及び前期末の経常損益の状況は以下のとおりであります。

区分	営業収益(百万円)	販売費及び一般管理費 (百万円)	営業利益(百万円)	経常利益 (百万円)
当事業年度	210	155	55	50
前事業年度	206	165	41	874

上記のとおり、現在の事業に係る損益に関しまして、営業収益は微増となっております。また、販売費及び一般管理費については貸倒引当金戻入額等を計上し、前期比では6.1%の減少となりました。その結果、54,641千円の営業利益となりました。営業外収益については受取配当金13,406千円、事業資金に係る貸倒引当金戻入額3,000千円等を計上し19,840千円となり前期比大幅減少(前期は、保有有価証券の大半について売却を行ない有価証券売却益738,725千円を計上したこと等により、営業外収益合計額846,857千円を計上。)となりました。営業外費用は、特定金銭信託運用損23,027千円と、期中に売却しております投資不動産の維持管理費用等で24,820千円となっております。その結果、経常利益及び税引前当期純利益は49,661千円、当期純利益46,811千円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」)は前期末と比較して83百万円減少し、868百万円となっております。
営業活動により使用した資金は125百万円となりました。これは主に配当金の受取13百万円、保証基金受入れ22百万円、預り金(概算保証料)の受入増25百万円等による収入がありましたが、寄託金200百万円の返還があったことによるものです。
投資活動の結果得られた資金は42百万円でありますが、これは主に、有価証券の償還等による収入18百万円、投資不動産の売却による収入54百万円と有価証券取得による支出額30百万円であります。
財務活動による資金の収支はありません。