有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)			当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産			千円			千円
税務上の繰越欠損金 (注)2		1,191,728			1,155,777
賞与引当金損金算入限度超過額		1,332			1,093
貸倒引当金損金算入限度超過額		3,268			3,270
退職給付引当金超過額		18,390			15,810
債務保証損失引当金繰入額		2,022			909
その他		1,682			1,675
繰延税金資産小計		1,218,422			1,178,535
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-			△1,155,777
将来減算一時差異等の合計係る評価性引当額		-			△22,758
評価性引当額小計 (注)1		△1,218,422			△1,178,535
繰延税金資産合計		-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△37,431			△36,289
繰延税金負債合計		△37,431			△36,289
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)合計		△37,431			△36,289

(注)1.評価性引当額の減少額39,387千円の主な要因は、税務上の繰越欠損金の当期控除額と期限切れによる減少額であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(平成31年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	343,007	421,952	59,951	-	-	330,867	1,155,777
評価性引当額	△343,007	△421,952	△59,951	-	-	△330,867	△1,155,777
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※ⅰ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)			当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率		30.86%			30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.18%			0.25%
住民税均等割額		5.55%			4.52%
源泉所得税		-			6.15%
評価性引当額		△19.26%			△21.37%
その他		△0.15%			△0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		17.17%			20.01%