有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産			千円			千円
賞与引当金損金算入限度超過額		1,503			1,524
貸倒引当金損金算入限度超過額		79,458			3,364
退職給付引当金超過額		20,095			20,951
投資不動産減損損失		19,511			-
債務保証損失引当金繰入額		2,893			2,487
その他		605			1,099
繰越欠損金		1,139,563			1,219,072
繰延税金資産小計		1,263,628			1,248,498
評価性引当額		△1,263,628			△1,248,498
繰延税金資産合計		-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		-			△7,949
繰延税金負債合計		-			△7,949
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)合計		-			△7,949

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.06%			30.86%
(調整)
交際費・過年度損金等永久に損金に算入されない項目		0.01%			0.24%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.39%			△1.67%
住民税均等割額		0.35%			5.74%
評価性引当額		△33.91%			△29.43%
税率変更による期末評価性引当額の減額修正		1.22%			-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.35%			5.74%