有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産			千円			千円
賞与引当金損金算入限度超過額		1,453			1,361
販売用不動産評価損		35,284			35,284
債務保証損失引当金繰入額		-			1,840
貸倒引当金損金算入限度超過額		574,748			573,912
退職給付引当金超過額		19,494			20,601
投資有価証券評価損		123,100			130,248
債務保証損失引当金		-			1,840
その他		357			347
繰越欠損金		1,081,267			1,042,745
繰延税金資産小計		1,835,702			1,806,338
評価性引当額		△1,835,702			△1,806,338
繰延税金資産合計		-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		35,229			96,244
繰延税金負債合計		35,229			96,244
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)合計		△35,229			△96,244

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0%			38.0%
(調整)
交際費・過年度損金等永久に損金に算入されない項目		△0.1%			0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		2.5%			△4.1%
住民税均等割額		△2.0%			2.5%
評価性引当額		40.4%			△26.5%
税効果適用後の法人税等の負担率		△2.0%			10.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来は38.01%から35.64%になります。
この税率の変更により、繰延税金負債は6,400千円減少しております。損益計算書に与える影響はありません。