有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産			千円			千円
賞与引当金損金算入限度超過額		1,413			1,503
貸倒引当金損金算入限度超過額		519,428			79,458
退職給付引当金超過額		20,140			20,095
投資不動産減損損失		-			19,511
債務保証損失引当金繰入額		2,016			2,893
投資有価証券評価損		118,188			-
その他		637			605
繰越欠損金		935,065			1,139,563
繰延税金資産小計		1,596,887			1,263,628
評価性引当額		△1,509,327			△1,263,628
繰延税金資産合計		87,561			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		254,139			-
繰延税金負債合計		254,139			-
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)合計		△166,578			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.64%			33.06%
(調整)
交際費・過年度損金等永久に損金に算入されない項目		0.10%			0.01%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.66%			△0.39%
住民税均等割額		1.85%			0.35%
評価性引当額		△74.83%			△33.91%
税率変更による期末評価性引当額の減額修正		43.75%			1.22%
税効果適用後の法人税等の負担率		3.84%			0.35%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。