固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

前中間連結会計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)

			(単位:千円)
減価償却費	26,384	-	26,384
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	378	-	378

当中間連結会計期間(自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日)

			(単位:千円)
減価償却費	48,475	-	48,475
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	34,908	-	34,908

【関連情報】

2019/02/28 10:23

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物並びに建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
什器備品 4～20年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/02/28 10:23

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1 有形固定資産の減価償却累計額

2019/02/28 10:23

#4 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

前中間会計期間(自 平成29年6月1日至 平成29年11月30日)		当中間会計期間(自 平成30年6月1日至 平成30年11月30日)
有形固定資産	35,448千円	35,105千円
無形固定資産	11,370 〃	13,370 〃
計	46,818 〃	48,475 〃

2019/02/28 10:23

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物並びに建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/02/28 10:23