中期経営計画の達成状況に関する認識及び分析は次のとおりです。
平成30年7月に策定した「中期経営計画(平成30年度～令和2年度)」の期間においては、保証契約残高は7,804億円以上、保証基盤額(単体の受託事業基金と純資産の合計額)は935億円以上という目標を掲げておりますが、計画初年度の当期は保証契約残高が7,753億円、保証基盤額は914億円となりました。引続き、計画の達成のために収益力の強化策を実行し保証基盤の充実を図ります。
セグメント毎の経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりです。

2019/08/28 16:20

#4 資産の評価基準及び評価方法

市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法

2019/08/28 16:20

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2019/08/28 16:20

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年5月31日)	当連結会計年度(令和元年5月31日)
純資産の部の合計額(千円)	38,501,020	40,058,566
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	6,000,000	6,000,000
(うち優先株式払込金額(千円))	(6,000,000)	(6,000,000)

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/08/28 16:20