有価証券報告書-第47期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

経営成績等の概要
(1)経営成績
当連結会計年度の景況を概観しますと、世界経済は、米中貿易摩擦を受けた輸出入の鈍化等を背景に、年度後半には先行きの不透明感などが高まり、中国経済や欧州経済は景気の減速が鮮明となりましたが、総じて緩やかな回復基調が続きました。
日本経済は、企業業績が概ね好調に推移する中、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を通じた個人消費の持ち直し等から,内需を中心に、緩やかな回復が続きました。
また、金融市場では、ドル円相場は,昨年10月に1ドル114円台まで円安が進んだ後、世界経済の不透明感の高まり等を受け、円高方向への調整が進み、年度末にかけて概ね1ドル109円台で推移しました。日経平均株価は、好調な企業業績や米国における株価上昇等を背景に、昨年10月には2万4千円台を記録しました。その後、本年1月には一時的に2万円台を割り込みましたが、年度末にかけて概ね2万1千円台で推移しました。金利については、海外では米国で年末まで3回の利上げが実施され、ユーロ圏でも各国で大規模金融緩和の出口戦略が段階的に進められましたが、年明け以降は景気減速を受けて出口戦略の見直しが入り、金利の押し下げ圧力が強まりました。我が国でも、日銀が昨年の7月に「強力な金融緩和取組みのための枠組み強化」を決定し、長期金利の変動許容幅が拡大されたことを受け、昨年の10月には0.15%台まで上昇しましたが、その後米中貿易摩擦を巡る不透明感や米国において利上げの一時停止が示唆されたことを受け、年度末にかけてマイナス圏で推移したことから、企業の資金運用は引続き難しい局面が続いております。
このような状況の中で、冠婚葬祭互助会業界の業況は概ね堅調な推移を示しました。
第93基準日(平成31年3月31日)におけるわが国全国互助会247社の前受金残高は、当社の推計によると、前年度比0.3%増の2兆4,660億円と、68億円の増加となりました。
当社の契約先は、互助会153社で、保証契約残高は、前年度比0.9%増の7,753億円と、69億円の増加となりました。
損益状況は次のとおりであります。
当期連結でみますと、営業収益は,前年度比23.3%減の1,622百万円となりました。これは、第91基準日(平成30年3月31日)における前受業務保証金供託委託契約より、手数料率を改定したことに伴い、収入手数料及び責任準備金戻入・繰入が前年度比625百万円減少したことによるものです。
営業費用は、前年度比14.8%減の839百万円を計上しました。これは、キャプティブの保険料の減少等によるものです。
この結果、営業利益は、前年度比30.6%減の782百万円となりました。
営業外収益は、受取配当金及び有価証券利息の合計503百万円及び投資有価証券運用益343百万円、ならびにテナントからの受取賃貸料104百万円等の合計1,008百万円を計上しました。
営業外費用は、劣後債の社債利息100百万円、社屋の賃貸収入原価47百万円等で合計147百万円を計上しました。
以上の結果、経常利益は、前年度比16.2%減の1,644百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は、前年度比21.9%減の1,644百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比22.6%減の1,194百万円となりました。
中期経営計画の達成状況に関する認識及び分析は次のとおりです。
平成30年7月に策定した「中期経営計画(平成30年度～令和2年度)」の期間においては、保証契約残高は7,804億円以上、保証基盤額(単体の受託事業基金と純資産の合計額)は935億円以上という目標を掲げておりますが、計画初年度の当期は保証契約残高が7,753億円、保証基盤額は914億円となりました。引続き、計画の達成のために収益力の強化策を実行し保証基盤の充実を図ります。
セグメント毎の経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりです。
保証事業
第93基準日(平成31年3月31日)における当社の契約先は153社で、契約残高は前年同期比0.9%増の7,753億円と、69億円の増加となりました。
保証事業の営業収入は、上記のとおり手数料率の改定の影響により前年同期比712百万円減少して1,402百万円となりました。その結果、営業利益は223百万円の黒字となりました。
再保険事業
再保険事業は、連結子会社 Mutual Service Aid Guarantee Insurance Corporation が行っております。
再保険事業の営業収入は、当連結会計期間において、外部顧客から受領した受再保険料133百万円等を計上しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、5,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,175百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、1,135百万円となりました。これは営業収入1,413百万円、利息及び配当金の受取と利息の支払による収入額433百万円、受託事業基金の受入と返還による収入509百万円及びその他営業支出等1,220百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、15,209百万円となりました。これは投資有価証券の取得における支出が31,381百万円ありましたが、投資有価証券の売却による収入15,264百万円及び投資有価証券の償還による収入792百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、98百万円となりました。これは普通株式の配当及び第一種優先株式の配当を行ったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)販売方法
当社グループの前受業務保証金供託委託契約業務は本社において行い、供託委託契約者(互助会)より毎年3月末日及び9月末日を基準日とする契約について申込を受け、これを審査のうえ、経済産業大臣によって承認された受託限度額の範囲内で前受業務保証金供託委託契約を締結します。この間、受託手数料の領収と受託事業基金の預託を受けます。
当社は、前受業務保証金供託委託契約書の正本を委託者に交付し、委託者はこの写を前受業務保全措置届出書に添付して各基準日から50日以内に経済産業大臣に提出し保全措置を終わることとなります。
なお、この手続きの流れを示せば次のとおりであります。

(2)供託受託契約状況
供託受託契約状況は次のとおりであります。

期別	前連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)				当連結会計年度 (自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)
区分	供託受託契約額		供託受託契約残高 平成30年5月31日現在		供託受託契約額		供託受託契約残高 令和元年5月31日現在
	件数 (件)	金額(千円)	件数 (件)	金額(千円)	件数 (件)	金額(千円)	件数 (件)	金額(千円)
	310	1,528,277,001	155	768,415,731	306	1,549,446,190	153	775,387,052
計	310	1,528,277,001	155	768,415,731	306	1,549,446,190	153	775,387,052

(注)供託受託契約の契約期間は6ヶ月であるため、供託受託契約額は2基準日の合計額であります。
(3)供託受託契約実績及び収入手数料
供託受託契約実績及び収入手数料は次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)
区別	計	収入手数料 (千円)	計	収入手数料 (千円)
件数・金額(件)	310	1,757,452	306	1,413,155
供託受託契約額(千円)	1,528,277,001		1,549,446,190
供託受託契約残高(A)(千円)	768,415,731		775,387,052
供託受託契約限度額(B) (千円)	2,271,214,565		2,322,960,206
供託受託契約限度額に対する供託受託契約残高の比率 (A)/(B)(%)	33.8		33.4

(注)収入手数料は非課税につき消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の資産合計につきましては、104,368百万円となりました。これは主に投資有価証券の計上によるものであります。
②負債
当連結会計年度末の負債合計につきましては、64,309百万円となりました。これは主に固定負債の受託事業基金の計上によるものであります。
③純資産
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、40,058百万円となりました。これは主に利益剰余金の計上によるものであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。なお、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「2 事業等のリスク」をあわせてご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」に記載しております。
(4)資本の財源及び資本の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費等の経費であり内部資金により調達しております。当社グループは事業上必要な流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としております。流動資産から流動負債を差し引いた運転資本については、当連結会計年度末現在において、63億円の超過となっております。
当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、金融機関と40億円の融資限度額枠を設定しております。
長期資金需要につきましては、内部資金により調達することを基本方針としております。当連結会計年度末において、設備投資等の重要な支出の予定はありません。
また、当連結会計年度末現在において、投資有価証券の残高は932億円となっております。資産運用につきましては、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した「ポートフォリオ運用」を基本とし、社内の資産運用規程に則り、特に「安全性」に注意を払い運用しております。
なお、当連結会計年度末現在において、有利子負債の残高は100億円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は58億円となっております。