訂正有価証券報告書-第46期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度の景況を概観しますと、世界経済は、米国の新政権の政策運営や欧州主要国の政治状況、中東や北朝鮮情勢の緊張といったリスクを抱えながらも、景気面では全体としては緩やかな回復・拡大が続きました。
日本経済は、海外経済の拡大や雇用・所得環境の着実な改善、設備投資や個人消費等の内需の拡大傾向などにより、緩やかな回復基調を辿りました。
また、金融市場では、ドル円相場は横這圏で推移し、世界経済の回復を支えに株価も上昇基調を辿り、平成30年1月には日経平均株価は2万4千円台を記録しました。その後、米国のインフレ懸念の台頭や通商政策を巡る不確実性の高まりなどを背景に、株価、為替の調整が進みました。金利については、米国において平成29年6月と12月及び平成30年3月に利上げが行われ、ユーロ圏でも平成29年4月と平成30年1月に資産買入額の減額が実施された一方、わが国では、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的緩和」のもと、国内長期金利は低位での推移が続いたことから、企業の資金運用は引き続き難しい局面が続いております。
このような状況の中で、冠婚葬祭互助会業界の業況は概ね堅調な推移を示しました。
第91基準日(平成30年3月31日)におけるわが国全国互助会250社の前受金残高は、当社の推計によると、前年度比0.6%増の2兆4,592億円と、150億円の増加となりました。
当社の契約先は、互助会155社で、契約残高は、前年度比1.5%増の7,684億円と、111億円の増加となりました。
損益状況は次のとおりであります。
当期連結でみますと、営業収益は前年度比6.3%減の2,114百万円となりました。これは前期からキャプティブ(自社専用海外保険子会社)に係る保険契約を2年契約といたしましたことから、当期の無事故戻し受再保険料の受領が無くなり、前年度比114百万円減少したことによるものです。
営業費用は、前年度比16.2%減の985百万円を計上しました。これは、人件費の減少、キャプティブの受再保険手数料の支払いがなかったこと、新本社ビルへの移転に伴う家賃の減少等によるものです。
この結果、営業利益は、前年度比4.6%増の1,128百万円となりました。
営業外収益は、受取配当金及び有価証券利息の合計588百万円及び投資有価証券運用益271百万円、ならびにテナントからの受取賃貸料107百万円等の合計996百万円を計上しました。
営業外費用は、劣後債の社債利息100百万円、社屋の賃貸収入原価48百万円等で合計162百万円を計上しました。
以上の結果、経常利益は、前年度比14.5%減の1,961百万円となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益169百万円、特別損失は、キャプティブの責任準備金繰入26百万円を計上しました。
税金等調整前当期純利益は、前年度比1.8%減の2,104百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比1.9%減の1,543百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、19,472百万円となり、前連結
会計年度末に比べ1,272百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、953百万円となりました。これは営業収入1,818百万円、利息及び配当金の受取額466百万円、受託事業基金の受入と返還による支出219百万円及びその他営業支出等1,132百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、2,032百万円となりました。これは投資有価証券の取得における支出が13,300百万円ありましたが、投資有価証券の売却による収入9,654百万円及び投資有価証券の償還による収入1,552百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、196百万円となりました。これは普通株式の配当及び第一種優先株式の配当を行っ
たことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)販売方法
当社グループの前受業務保証金供託委託契約業務は本社において行い、供託委託契約者(互助会)より毎年3月
末日及び9月末日を基準日とする契約について申込を受け、これを審査のうえ、経済産業大臣によって承認された
受託限度額の範囲内で前受業務保証金供託委託契約を締結します。この間、受託手数料の領収と受託事業基金の預託を受けます。
当社は、前受業務保証金供託委託契約書の正本を委託者に交付し、委託者はこの写を前受業務保全措置届出書に添付して各基準日から50日以内に経済産業大臣に提出し保全措置を終わることとなります。
なお、この手続きの流れを示せば次のとおりであります。
(2)供託受託契約状況
供託受託契約状況は次のとおりであります。

期別	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)				当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
区分	供託受託契約額		供託受託契約残高 平成29年5月31日現在		供託受託契約額		供託受託契約残高 平成30年5月31日現在
	件数 (件)	金額(千円)	件数 (件)	金額(千円)	件数 (件)	金額(千円)	件数 (件)	金額(千円)
	314	1,509,107,186	157	757,296,514	310	1,528,277,001	155	768,415,731
計	314	1,509,107,186	157	757,296,514	310	1,528,277,001	155	768,415,731

(注) 供託受託契約の契約期間は6ヶ月であるため、供託受託契約額は2基準日の合計額であります。
(3)供託受託契約実績及び収入手数料
供託受託契約実績及び収入手数料は次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
区別	計	収入手数料 (千円)	計	収入手数料 (千円)
件数・金額(件)	314	2,158,850	310	1,757,452
供託受託契約額(千円)	1,509,107,186		1,528,277,001
供託受託契約残高(A)(千円)	757,296,514		768,415,731
供託受託契約限度額(B) (千円)	2,239,522,155		2,271,214,565
供託受託契約限度額に対する供託受託契約残高の比率 (A)/(B)(%)	33.8		33.8

(注) 収入手数料は非課税につき消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の資産合計につきましては、102,624百万円となりました。これは主に現金及び預金・関係
会社短期貸付金、本社建物及び有価証券の計上によるものであります。
②負債
当連結会計年度末の負債合計につきましては、64,123百万円となりました。これは主に未払金及び固定負債
の社債、受託事業基金の計上によるものであります。
③純資産
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、38,501百万円となりました。これは主に利益剰余金の計上
によるものであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
「第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。なお、「第2「事業の状況」1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び2「事業等のリスク」をあわせてご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当期末における現金及び現金同等物は、19,472百万円となりました。