半期報告書-第54期(2025/06/01-2026/05/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「冠婚葬祭互助会加入者の保護のための供託委託契約の受託」を事業目的とし、「開かれた互助会保証」を経営理念としております。
当社の事業目的、経営理念を遂行するための経営の基本方針は次の3点であり、割賦販売法に基づく前受業務保証金保全の指定受託機関として、全国の冠婚葬祭互助会に対する保証と幅広いサポートを行っております。
①互助会業界の健全な発展に貢献すること。
②契約互助会の継続的な発展に貢献すること。
③当社の保証基盤(受託事業基金と純資産)の強化を図ること。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
互助会業界の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響から脱し、回復傾向は続いておりますが、取り巻く経営環境は、少子・高齢化の進展、人口減少、消費者のライフスタイル・ニーズの変化等の構造的な要因による婚姻組数の減少や葬儀単価の低下、前受金残高の減少に加えて、急速な物価や人件費のアップ等の経費増加などにより、今後一段と厳しさが増してくるものと予想されます。
このような状況の中で、当社といたしましては、令和6年7月に策定した現「中期経営計画(令和6年度～令和8年度)」においても、「保証基盤の堅持」、「保証リスクの軽減」、「互助会・業界への貢献」など前「中期経営計画」で掲げた経営方針を基本的に承継することにより、経営の一貫性、継続性を保つとともに、事業環境の変化により生じた経営課題に対応し、互助会業界の将来を見据えた各種施策を講じることで、冠婚葬祭互助会加入者及び互助会業界をはじめとしたステークホルダーに対する責任を果たしてまいります。
なお、現「中期経営計画(令和6年度～令和8年度)」においては、計画期間の最終年度で保証契約残高は7,632億円以上、保証基盤額(受託事業基金と純資産の合計額)は1,026億円以上という目標を掲げておりますが、当中間会計期間の末日現在においては、保証契約残高は7,716億円、保証基盤額は1,020億円となりました。
引き続き、冠婚葬祭互助会加入者保護という使命を果たすべく保証基盤の充実に従来にも増して注力するとともに、契約互助会の皆様の経営ならびに業界システムの安定・強化に貢献できるように引き続き努力し、もって経済産業省指定受託機関としての役割を果たしていく所存であります。