半期報告書-第51期(2022/06/01-2023/05/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「開かれた互助会保証」を経営理念に、互助会経営者との対話を積極的に行っております。
経営の基本方針は次の3点であり、割賦販売法に基づく指定受託機関として、全国の冠婚葬祭互助会に対する保証
と幅広いサポートを行っています。
①互助会業界の健全な発展に貢献すること。
②契約互助会の継続的な発展に貢献すること。
③当社の保証基盤(受託事業基金と純資産)の強化を図ること。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
互助会業界を取り巻く経営環境は、少子・高齢化の進展、消費者のライフスタイル・ニーズの変化等の構造的な要因に加えて、令和元年3月からは新型コロナウィルス感染症の拡大の影響を大きく受けています。
このような状況の中で、当社といたしましては、「コロナ禍に直面する互助会の支援」、「保証基盤の堅持」、「保証リスクの軽減」及び「互助会保証の事業価値向上」を経営方針とする「中期経営計画(令和3年度～令和5年度)」に取り組んでいます。令和3年7月に策定した「中期経営計画(令和3年度～令和5年度)」においては、最終年度で保証契約残高は7,809億円以上、保証基盤額(受託事業基金と純資産の合計額)は1,015億円以上という目標を掲げておりますが、当中間会計期間の末日現在においては、保証契約残高は7,991億円、保証基盤額は968億円となりました。
今後も、消費者保護という使命を果たすべく保証基盤の充実に従来にも増して注力するとともに、契約互助会の皆様の経営ならびに業界システムの安定・強化に貢献できるように引き続き努力し、もって指定受託機関としての役割を果たしていく所存であります。