半期報告書-第48期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略の重要な変更はありません。
(1)経営方針
当社は「開かれた互助会保証」を経営理念に、互助会経営者との対話を積極的に行っております。
経営の基本方針は次の3点であり、割賦販売法に基づく指定受託機関として、全国の冠婚葬祭互助会に対する保証と幅広いサポートを行っています。
①互助会業界の健全な発展に貢献すること。
②契約互助会の継続的な発展に貢献すること。
③当社の保証基盤の強化を図ること。
(2)経営環境及び対処すべき課題
互助会業界を取り巻く経営環境は、少子・高齢化の進展、消費者のライフスタイル・ニーズの変化、異業種からの参入等により、冠婚・葬祭ともに競争が激化しており、今後一段と厳しさを増してくるものと思われます。
このような状況の中で、当社グループといたしましては、「保証基盤の堅持」、「供託リスクの軽減」及び「互助会の経営の発展、安定への貢献」を経営方針とする「中期経営計画(平成30年度～令和2年度)」に取り組み、消費者保護という使命を果たすべく保証基盤の充実に従来にも増して注力するとともに、契約互助会の皆様の経営ならびに業界システムの安定・強化に貢献できるよう引続き努力し、もって指定受託機関としての役割を担っていく所存であります。