半期報告書-第51期(2022/06/01-2023/05/31)
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の景況を概観しますと、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や物価上昇、深刻な人手不足など成長力低下の要因があったものの、感染防止策やワクチン接種が進むに伴いウィズコロナの生活様式が浸透するなかサービス消費を中心に個人消費は回復し、高水準の収益に支えられ企業の設備投資も堅調に推移したことから緩やかな持ち直しの状況が続いております。
このような状況の中で、当社の契約先である冠婚葬祭互助会業界の業況は令和元年3月からの新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、冠婚儀式の中止や延期、葬儀の小規模化等事業環境は厳しい状況が続いておりましたが感染防止策の徹底、社会経済活動の正常化に伴い契約先互助会の業績の回復が徐々に認められる状況になりました。
また、金融市場では、ドル円相場は、内外金利差から総じて円安が進み中間期末には137円となりました。日経平均株価は、米国等海外株式の下落により9月末に一時2万6千円を割りましたが中間期末には2万8千円近くまで回復しました。金利は、国内長期市場金利は中間期末には0.25%まで上昇し、米国の長期市場金利はインフレの抑制のために政策金利が急ピッチに引き上げられた結果、3.6%台まで上昇しました。
企業の資金運用は、各国の金融政策、経済政策、新型コロナウイルス感染症及び世界の地政学的リスクの状況によって大きく影響を受ける難しい局面が続いております。
当社の当中間会計期間の業績は次のとおりとなりました。
損益状況につきましては、営業収益は、前年同期比6百万円減の713百万円となりました。営業費用は、前年同期比515百万円減の271百万円を計上しました。営業費用の減少は、債務保証損失引当金繰入の減少等によるものです。この結果、営業利益は前年同期比508百万円増の441百万円となりました。営業外収益は、受取配当金及び有価証券利息の合計212百万円及び投資有価証券運用損益385百万円、ならびにテナントからの受取賃貸料53百万円等の合計651百万円を計上しました。営業外費用は、社屋の賃貸収入原価23百万円を計上しました。以上の結果、経常利益は、前年同期比55百万円減の1,068百万円となりました。税引前中間純利益は、前年同期比254百万円減の855百万円となりました。中間純利益は、当社の今後の業績の見通し等を踏まえ、当中間期末決算において繰延税金資産の取崩しを行い、法人税等調整額428百万円を計上した結果、前年同期比594百万円減の177百万円となりました。
中期経営計画の達成状況に関する認識及び分析は次のとおりです。
令和3年7月に策定した「中期経営計画(令和3年度～令和5年度)」の期間においては、保証契約残高は7,809億円以上、保証基盤額(受託事業基金と純資産の合計額)は1,015億円以上という目標を掲げておりますが、当中間会計期間の末日現在で、保証契約残高が7,991億円、保証基盤額は968億円となりました。引き続き、計画の達成のために収益力の強化策を実行し保証基盤の充実を図ります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,310百万円となり、前中間会計期間末に比べ545百万円減少しました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、306百万円となりました。これは、営業収入721百万円、利息及び配当金の受取額229百万円、受託事業基金の受入126百万円、受託事業基金の返還137百万円、人件費及びその他の営業支出等634百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、896百万円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入2,575百万円、投資有価証券の取得による支出3,500百万円及びその他の収入27百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、98百万円となりました。これは、普通株式の配当及び第一種優先株式の配当98百万円によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 供託受託契約状況
(注) 供託受託契約の契約期間は6ヶ月であるため、前事業年度供託受託契約額は2基準日の合計額であります。
② 供託受託契約実績及び収入手数料
(4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の財政状態の分析
(ⅰ) 資産
当中間会計期間末の資産合計は、99,457百万円(前事業年度末100,412百万円)となり、954百万円減少となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少689百万円、有価証券の減少339百万円及び繰延税金資産の増加61百万円であります。
(ⅱ) 負債
当中間会計期間末の負債合計につきましては、56,722百万円(前事業年度末56,646百万円)となり、76百万円増加となりました。増減の主なものは、責任準備金の増加221百万円、債務保証損失引当金の減少19百万円及び受託事業基金の減少11百万円であります。
(ⅲ) 純資産
当中間会計期間末の純資産合計は、42,735百万円(前事業年度末43,766百万円)となり、1,030百万円減少となりました。増減の主なものは、利益剰余金の増加78百万円及びその他有価証券評価差額金の減少1,109百万円であります。
② 当中間会計期間の経営成績の分析
3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。なお、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び2「事業等のリスク」をあわせてご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、(2)「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 資本の財源及び資本の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費等の経費であり内部資金により調達しております。
当社は、事業上必要な流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当中間会計期間の末日現在において48億円の超過となっております。
長期資金需要につきましては、内部資金により調達することを基本方針としております。
当中間会計期間の末日現在において、設備投資等の重要な支出の予定はありません。
また、中間会計期間の末日現在において、有価証券及び投資有価証券の残高は929億円となっております。資産運用につきましては、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した「ポートフォリオ運用」を基本とし、社内の資産運用規程に則り、特に「安全性」に注意を払い運用しております。
なお、現金及び現金同等物の残高は23億円となっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の景況を概観しますと、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や物価上昇、深刻な人手不足など成長力低下の要因があったものの、感染防止策やワクチン接種が進むに伴いウィズコロナの生活様式が浸透するなかサービス消費を中心に個人消費は回復し、高水準の収益に支えられ企業の設備投資も堅調に推移したことから緩やかな持ち直しの状況が続いております。
このような状況の中で、当社の契約先である冠婚葬祭互助会業界の業況は令和元年3月からの新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、冠婚儀式の中止や延期、葬儀の小規模化等事業環境は厳しい状況が続いておりましたが感染防止策の徹底、社会経済活動の正常化に伴い契約先互助会の業績の回復が徐々に認められる状況になりました。
また、金融市場では、ドル円相場は、内外金利差から総じて円安が進み中間期末には137円となりました。日経平均株価は、米国等海外株式の下落により9月末に一時2万6千円を割りましたが中間期末には2万8千円近くまで回復しました。金利は、国内長期市場金利は中間期末には0.25%まで上昇し、米国の長期市場金利はインフレの抑制のために政策金利が急ピッチに引き上げられた結果、3.6%台まで上昇しました。
企業の資金運用は、各国の金融政策、経済政策、新型コロナウイルス感染症及び世界の地政学的リスクの状況によって大きく影響を受ける難しい局面が続いております。
当社の当中間会計期間の業績は次のとおりとなりました。
損益状況につきましては、営業収益は、前年同期比6百万円減の713百万円となりました。営業費用は、前年同期比515百万円減の271百万円を計上しました。営業費用の減少は、債務保証損失引当金繰入の減少等によるものです。この結果、営業利益は前年同期比508百万円増の441百万円となりました。営業外収益は、受取配当金及び有価証券利息の合計212百万円及び投資有価証券運用損益385百万円、ならびにテナントからの受取賃貸料53百万円等の合計651百万円を計上しました。営業外費用は、社屋の賃貸収入原価23百万円を計上しました。以上の結果、経常利益は、前年同期比55百万円減の1,068百万円となりました。税引前中間純利益は、前年同期比254百万円減の855百万円となりました。中間純利益は、当社の今後の業績の見通し等を踏まえ、当中間期末決算において繰延税金資産の取崩しを行い、法人税等調整額428百万円を計上した結果、前年同期比594百万円減の177百万円となりました。
中期経営計画の達成状況に関する認識及び分析は次のとおりです。
令和3年7月に策定した「中期経営計画(令和3年度～令和5年度)」の期間においては、保証契約残高は7,809億円以上、保証基盤額(受託事業基金と純資産の合計額)は1,015億円以上という目標を掲げておりますが、当中間会計期間の末日現在で、保証契約残高が7,991億円、保証基盤額は968億円となりました。引き続き、計画の達成のために収益力の強化策を実行し保証基盤の充実を図ります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,310百万円となり、前中間会計期間末に比べ545百万円減少しました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、306百万円となりました。これは、営業収入721百万円、利息及び配当金の受取額229百万円、受託事業基金の受入126百万円、受託事業基金の返還137百万円、人件費及びその他の営業支出等634百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、896百万円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入2,575百万円、投資有価証券の取得による支出3,500百万円及びその他の収入27百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、98百万円となりました。これは、普通株式の配当及び第一種優先株式の配当98百万円によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 供託受託契約状況
| 期別 | 前中間会計期間 (自 令和3年6月1日 至 令和3年11月30日) | 当中間会計期間 (自 令和4年6月1日 至 令和4年11月30日) | 前事業年度 (自 令和3年6月1日 至 令和4年5月31日) | |||||||||
| 件数・金額 | 供託受託契約額 | 供託受託契約額残高 令和3年11月30日 現在 | 供託受託契約額 | 供託受託契約額残高 令和4年11月30日 現在 | 供託受託契約額 | 供託受託契約額残高 令和4年5月31日 現在 | ||||||
| 件数 (件) | 金額 (千円) | 件数 (件) | 金額 (千円) | 件数 (件) | 金額 (千円) | 件数 (件) | 金額 (千円) | 件数 (件) | 金額 (千円) | 件数 (件) | 金額 (千円) | |
| 152 | 780,848,092 | 152 | 780,848,092 | 152 | 799,120,663 | 152 | 799,120,663 | 303 | 1,560,103,018 | 151 | 779,254,926 | |
| 計 | 152 | 780,848,092 | 152 | 780,848,092 | 152 | 799,120,663 | 152 | 799,120,663 | 303 | 1,560,103,018 | 151 | 779,254,926 |
(注) 供託受託契約の契約期間は6ヶ月であるため、前事業年度供託受託契約額は2基準日の合計額であります。
② 供託受託契約実績及び収入手数料
| 項目 | 前中間会計期間 (自 令和3年6月1日 至 令和3年11月30日) | 当中間会計期間 (自 令和4年6月1日 至 令和4年11月30日) | 前事業年度 (自 令和3年6月1日 至 令和4年5月31日) | |||
| 区分 | 計 | 収入手数料 (千円) | 計 | 収入手数料 (千円) | 計 | 収入手数料 (千円) |
| 件数・金額(件) | 152 | 714,054 | 152 | 721,704 | 303 | 1,426,573 |
| 供託受託契約額(千円) | 780,848,092 | 799,120,663 | 1,560,103,018 | |||
| 供託受託契約残高(A) (千円) | 780,848,092 | 799,120,663 | 779,254,926 | |||
| 供託受託契約限度額(B) (千円) | 2,479,879,142 | 2,432,226,099 | 2,447,840,448 | |||
| 供託受託契約限度額に対する供託受託契約残高の比率(A)/(B)(%) | 31.5 | 32.9 | 31.8 | |||
(4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の財政状態の分析
(ⅰ) 資産
当中間会計期間末の資産合計は、99,457百万円(前事業年度末100,412百万円)となり、954百万円減少となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少689百万円、有価証券の減少339百万円及び繰延税金資産の増加61百万円であります。
(ⅱ) 負債
当中間会計期間末の負債合計につきましては、56,722百万円(前事業年度末56,646百万円)となり、76百万円増加となりました。増減の主なものは、責任準備金の増加221百万円、債務保証損失引当金の減少19百万円及び受託事業基金の減少11百万円であります。
(ⅲ) 純資産
当中間会計期間末の純資産合計は、42,735百万円(前事業年度末43,766百万円)となり、1,030百万円減少となりました。増減の主なものは、利益剰余金の増加78百万円及びその他有価証券評価差額金の減少1,109百万円であります。
② 当中間会計期間の経営成績の分析
3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。なお、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び2「事業等のリスク」をあわせてご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、(2)「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 資本の財源及び資本の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費等の経費であり内部資金により調達しております。
当社は、事業上必要な流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当中間会計期間の末日現在において48億円の超過となっております。
長期資金需要につきましては、内部資金により調達することを基本方針としております。
当中間会計期間の末日現在において、設備投資等の重要な支出の予定はありません。
また、中間会計期間の末日現在において、有価証券及び投資有価証券の残高は929億円となっております。資産運用につきましては、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した「ポートフォリオ運用」を基本とし、社内の資産運用規程に則り、特に「安全性」に注意を払い運用しております。
なお、現金及び現金同等物の残高は23億円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
