半期報告書-第49期(令和2年6月1日-令和2年11月30日)
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の景況を概観しますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた落ち込みか
ら、多くの国・地域で経済活動の再開が段階的に進められたことで持ち直しの兆しがみられましたが、中間期末にかけて感染が再拡大し、景気の回復ペースは穏やかなものにとどまりました。
日本経済は、所謂「巣ごもり消費」需要の拡大等全体として持ち直したものの、外出自粛、「三密」防止が続くなかで、外食・宿泊、冠婚葬祭等のサービス関連は低調に推移しました。
また、金融市場では、ドル円相場は、総じて円高が進み中間期末には104円となりました。日経平均株価は、低調な企業決算が相次いだことに加え、新型コロナウイルスの再拡大に対する懸念が高まり、7月末に一時2万2千円台を割り込みましたが、その後の国内の感染拡大の一服、製造業の業績改善、米国等海外株式の上昇、金融緩和政策の維持により上昇し、中間期末には2万6千円台後半まで上昇しました。金利は各国において金融緩和政策が維持されたことに伴い国内内外の金利は引続き低位で推移しました。国内の長期市場金利は、総じて0%から0.05%のレンジで推移し、米国の長期市場金利は0.6%から0.8%のレンジで推移しました。
企業の資金運用は、各国の金融政策、経済政策及び新型コロナウイルス感染症の状況によって大きく影響を受ける難しい局面が続いております。
このような状況の中で、冠婚葬祭互助会業界の業況は本年3月からは新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、冠婚儀式の中止や延期、葬儀の小規模化等事業環境は厳しい状況が続いております。
第96基準日(令和2年9月30日)におけるわが国全国互助会242社の前受金残高は、当社の推計によると、前年度比0.4%増の2兆4,824億円と、103億円の増加となりました。
当社の契約先は互助会153社で、前受金残高は、前年度比0.4%増の2兆2,519億円と、107億円の増加となりました。また、保証契約残高は、前年度比0.5%増の7,818億円と、41億円の増加となりました。
当社の当中間会計期間の業績は次のとおりとなりました。
損益状況につきましては、営業収益は、前年同期比3百万円増の719百万円となりました。営業費用は、前年同期比21百万円減の302百万円を計上しました。営業費用の減少は、人件費の減少等によるものです。この結果、営業利益は、前年同期比25百万円増の417百万円となりました。営業外収益は、受取配当金及び有価証券利息の合計1,222百万円及び投資有価証券運損益397百万円、ならびにテナントからの受取賃貸料53百万円等の合計1,679百万円を計上しました。営業外費用は、劣後債の社債利息50百万円、社屋の賃貸収入原価24百万円等の合計74百万円を計上しました。以上の結果、経常利益は、前年同期比1,149百万円増の2,021百万円となりました。税引前中間純利益は、前年同期比1,310百万円増の2,116百万円となりました。中間純利益は、前年同期比917百万円増の1,480百万円となりました。
中期経営計画の達成状況に関する認識及び分析は次のとおりです。
平成30年7月に策定した「中期経営計画(平成30年度～令和2年度)」の期間においては、保証契約残高は7,804億円以上、保証基盤額(受託事業基金と純資産の合計額)は935億円以上という目標を掲げておりますが、当中間会計期間の末日現在で、保証契約残高が7,818億円、保証基盤額は969億円となりました。引き続き、計画の達成のために収益力の強化策を実行し保証基盤の充実を図ります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、3,272百万円となり、前中
間会計期間末に比べ2,225百万円減少しました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、1,329百万円となりました。これは、営業収入716百万円、利息及び配当金の受取額1,243百万円、受託事業基金の受入391百万円及び人件費及びその他の営業支出等1,022百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、3,570百万円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が4,000百万円ありましたが、投資有価証券の売却による収入が397百万円、その他の収入31百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、98百万円となりました。これは、普通株式の配当及び第一種優先株式の配当を行ったことによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 供託受託契約状況
(注) 供託受託契約の契約期間は6ヶ月であるため、前会計年度供託受託契約額は2基準日の合計額であります。
② 供託受託契約実績及び収入手数料
(注) 収入手数料は非課税につき消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の財政状態の分析
(ⅰ) 資産
当中間会計期間末の資産合計は、108,861百万円(前事業年度末106,086百万円)となり、2,774百万円増加となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少△2,225百万円、関係会社短期貸付金の減少△1,220百万円及び子会社株式の減少△100百万円であります。
(ⅱ) 負債
当中間会計期間末の負債合計につきましては、65,630百万円(前事業年度末64,975百万円)となり、654百万円増加となりました。増減の主なものは、受託事業基金の増加391百万円及び繰延税金負債の増加338百万円であります。
(ⅲ) 純資産
当中間会計期間末の純資産合計は、43,231百万円(前事業年度末41,111百万円)となり、2,120百万円増加となりました。増減の主なものは、利益剰余金の増加1,381百万円及びその他有価証券評価差額金の増加738百万円であります。
② 当中間会計期間の経営成績の分析
3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。なお、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び2「事業等のリスク」をあわせてご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、(2)「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 資本の財源及び資本の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費等の経費であり内部資金により調達しております。
当社は、事業上必要な流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当中間会計期間の末日現在において△10億円の不足となっております。
当社では、資金の短期流動性を確保するため、金融機関と40億円の融資限度額枠を設定しております。
長期資金需要につきましては、内部資金により調達することを基本方針としております。
当中間会計期間の末日現在において、設備投資等の重要な支出に予定はありません。
また、投資有価証券の残高は951億円となっております。資産運用につきましては、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した「ポートフォリオ運用」を基本とし、社内の資産運用規定に則り、特に「安全性」に注意を払い運用しております。
なお、有利子負債の残高は100億円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は32億円となっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の景況を概観しますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた落ち込みか
ら、多くの国・地域で経済活動の再開が段階的に進められたことで持ち直しの兆しがみられましたが、中間期末にかけて感染が再拡大し、景気の回復ペースは穏やかなものにとどまりました。
日本経済は、所謂「巣ごもり消費」需要の拡大等全体として持ち直したものの、外出自粛、「三密」防止が続くなかで、外食・宿泊、冠婚葬祭等のサービス関連は低調に推移しました。
また、金融市場では、ドル円相場は、総じて円高が進み中間期末には104円となりました。日経平均株価は、低調な企業決算が相次いだことに加え、新型コロナウイルスの再拡大に対する懸念が高まり、7月末に一時2万2千円台を割り込みましたが、その後の国内の感染拡大の一服、製造業の業績改善、米国等海外株式の上昇、金融緩和政策の維持により上昇し、中間期末には2万6千円台後半まで上昇しました。金利は各国において金融緩和政策が維持されたことに伴い国内内外の金利は引続き低位で推移しました。国内の長期市場金利は、総じて0%から0.05%のレンジで推移し、米国の長期市場金利は0.6%から0.8%のレンジで推移しました。
企業の資金運用は、各国の金融政策、経済政策及び新型コロナウイルス感染症の状況によって大きく影響を受ける難しい局面が続いております。
このような状況の中で、冠婚葬祭互助会業界の業況は本年3月からは新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、冠婚儀式の中止や延期、葬儀の小規模化等事業環境は厳しい状況が続いております。
第96基準日(令和2年9月30日)におけるわが国全国互助会242社の前受金残高は、当社の推計によると、前年度比0.4%増の2兆4,824億円と、103億円の増加となりました。
当社の契約先は互助会153社で、前受金残高は、前年度比0.4%増の2兆2,519億円と、107億円の増加となりました。また、保証契約残高は、前年度比0.5%増の7,818億円と、41億円の増加となりました。
当社の当中間会計期間の業績は次のとおりとなりました。
損益状況につきましては、営業収益は、前年同期比3百万円増の719百万円となりました。営業費用は、前年同期比21百万円減の302百万円を計上しました。営業費用の減少は、人件費の減少等によるものです。この結果、営業利益は、前年同期比25百万円増の417百万円となりました。営業外収益は、受取配当金及び有価証券利息の合計1,222百万円及び投資有価証券運損益397百万円、ならびにテナントからの受取賃貸料53百万円等の合計1,679百万円を計上しました。営業外費用は、劣後債の社債利息50百万円、社屋の賃貸収入原価24百万円等の合計74百万円を計上しました。以上の結果、経常利益は、前年同期比1,149百万円増の2,021百万円となりました。税引前中間純利益は、前年同期比1,310百万円増の2,116百万円となりました。中間純利益は、前年同期比917百万円増の1,480百万円となりました。
中期経営計画の達成状況に関する認識及び分析は次のとおりです。
平成30年7月に策定した「中期経営計画(平成30年度～令和2年度)」の期間においては、保証契約残高は7,804億円以上、保証基盤額(受託事業基金と純資産の合計額)は935億円以上という目標を掲げておりますが、当中間会計期間の末日現在で、保証契約残高が7,818億円、保証基盤額は969億円となりました。引き続き、計画の達成のために収益力の強化策を実行し保証基盤の充実を図ります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、3,272百万円となり、前中
間会計期間末に比べ2,225百万円減少しました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、1,329百万円となりました。これは、営業収入716百万円、利息及び配当金の受取額1,243百万円、受託事業基金の受入391百万円及び人件費及びその他の営業支出等1,022百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、3,570百万円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が4,000百万円ありましたが、投資有価証券の売却による収入が397百万円、その他の収入31百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、98百万円となりました。これは、普通株式の配当及び第一種優先株式の配当を行ったことによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 供託受託契約状況
| 期別 | 前中間会計期間 (自 令和元年6月1日 至 令和元年11月30日) | 当中間会計期間 (自 令和2年6月1日 至 令和2年11月30日) | 前会計年度 (自 令和元年6月1日 至 令和2年5月31日) | |||||||||
| 件数・金額 | 供託受託契約額 | 供託受託契約額残高 令和元年11月30日 現在 | 供託受託契約額 | 供託受託契約額残高 令和2年11月30日 現在 | 供託受託契約額 | 供託受託契約額残高 令和2年5月31日 現在 | ||||||
| 件数 (件) | 金額 (千円) | 件数 (件) | 金額 (千円) | 件数 (件) | 金額 (千円) | 件数 (件) | 金額 (千円) | 件数 (件) | 金額 (千円) | 件数 (件) | 金額 (千円) | |
| 153 | 777,665,428 | 153 | 777,665,428 | 153 | 781,801,428 | 153 | 781,801,428 | 306 | 1,554,905,619 | 153 | 777,240,191 | |
| 計 | 153 | 777,665,428 | 153 | 777,665,428 | 153 | 781,801,428 | 153 | 781,801,428 | 306 | 1,554,905,619 | 153 | 777,240,191 |
(注) 供託受託契約の契約期間は6ヶ月であるため、前会計年度供託受託契約額は2基準日の合計額であります。
② 供託受託契約実績及び収入手数料
| 項目 | 前中間会計期間 (自 令和元年6月1日 至 令和元年11月30日) | 当中間会計期間 (自 令和2年6月1日 至 令和2年11月30日) | 前会計年度 (自 令和元年6月1日 至 令和2年5月31日) | |||
| 区分 | 計 | 収入手数料 (千円) | 計 | 収入手数料 (千円) | 計 | 収入手数料 (千円) |
| 件数・金額(件) | 153 | 724,639 | 153 | 715,071 | 306 | 1,446,190 |
| 供託受託契約額(千円) | 777,665,428 | 781,801,428 | 1,554,905,619 | |||
| 供託受託契約残高(A) (千円) | 777,665,428 | 781,801,428 | 777,240,191 | |||
| 供託受託契約限度額(B) (千円) | 2,381,851,382 | 2,423,559,637 | 2,360,778,547 | |||
| 供託受託契約限度額に対する供託受託契約残高の比率(A)/(B)(%) | 32.6 | 32.3 | 32.9 | |||
(注) 収入手数料は非課税につき消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の財政状態の分析
(ⅰ) 資産
当中間会計期間末の資産合計は、108,861百万円(前事業年度末106,086百万円)となり、2,774百万円増加となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少△2,225百万円、関係会社短期貸付金の減少△1,220百万円及び子会社株式の減少△100百万円であります。
(ⅱ) 負債
当中間会計期間末の負債合計につきましては、65,630百万円(前事業年度末64,975百万円)となり、654百万円増加となりました。増減の主なものは、受託事業基金の増加391百万円及び繰延税金負債の増加338百万円であります。
(ⅲ) 純資産
当中間会計期間末の純資産合計は、43,231百万円(前事業年度末41,111百万円)となり、2,120百万円増加となりました。増減の主なものは、利益剰余金の増加1,381百万円及びその他有価証券評価差額金の増加738百万円であります。
② 当中間会計期間の経営成績の分析
3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。なお、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び2「事業等のリスク」をあわせてご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、(2)「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 資本の財源及び資本の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費等の経費であり内部資金により調達しております。
当社は、事業上必要な流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当中間会計期間の末日現在において△10億円の不足となっております。
当社では、資金の短期流動性を確保するため、金融機関と40億円の融資限度額枠を設定しております。
長期資金需要につきましては、内部資金により調達することを基本方針としております。
当中間会計期間の末日現在において、設備投資等の重要な支出に予定はありません。
また、投資有価証券の残高は951億円となっております。資産運用につきましては、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した「ポートフォリオ運用」を基本とし、社内の資産運用規定に則り、特に「安全性」に注意を払い運用しております。
なお、有利子負債の残高は100億円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は32億円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
