半期報告書-第49期(令和2年6月1日-令和2年11月30日)

(金融商品関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりますため、前中間会計期間については記載しておりません。
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当中間会計期間(令和2年11月30日)

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	3,872,603	3,872,603	-
(2)未収入金	3,648	3,648	-
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	101,264,245	101,264,245	-
資産計	105,140,497	105,140,497	-
(4)1年内償還予定の社債	10,000,000	10,000,000	-
負債計	10,000,000	10,000,000	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 未収入金
全て短期間で決算されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式及び不動産投資信託は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値等又は
取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(4) 1年内償還予定の社債
社債については、元利金の合計額を当該社債の既存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	当中間会計期間 (令和2年11月30日)
受託事業基金	53,711,321

市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。