有価証券報告書-第43期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、「安全性」と「流動性」を重視した資産運用方針に基づき、国債、地方債、政府機関債及び不動産投資信託等の金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は、株式市場の低迷や市場金利の上昇、為替動向等により、保有債券の評価損の発生や含み損益の悪化のリスクがあります。このため、当社グループ内に「資産運用委員会」を設置し、四半期毎に、資産の運用方針の審議及び資産の運用状況について確認を行うなど、リスク管理体制を整備して運営しております。
当社グループは、その保有金融資産を分別管理しております。具体的には、「受託事業基金口」と「自己資金口」とに分別し、前者は全て元本が保証されている「その他有価証券」で運用しております。後者は、「その他有価証券」で運用しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当連結会計年度(平成27年5月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	4,832,139	4,832,139	-
(2)有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券	74,679,156	74,679,156	-
(3)長期預金	2,000,000	2,043,887	43,887
資産計	81,511,295	81,555,183	43,887

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)有価証券及び投資有価証券
株式及び不動産投資信託は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値等又は取引
金融機関から提示された価格によっております。また、公社債投資信託受益証券(FFF)は、短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期預金
長期預金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金銭債務の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
受託事業基金	51,050,103

市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成27年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,832,139	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	15,190,000	4,900,000	5,000,000	-
長期預金	-	-	2,000,000	-
合計	20,022,139	4,900,000	7,000,000	-