半期報告書-第50期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(令和3年5月31日)
(注1)「現金及び預金」、「未収入金」については、短期間で決算されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
株式及び不動産投資信託は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値等又は取引金融機関から提示された価格によっております。社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当中間会計期間(令和3年11月30日)
(注1)「現金及び預金」、「未収入金」については、短期間で決算されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注3) 「受託事業基金」については、記載を省略しております。当該基金は、主として契約上の債務を担保する目的で契約互助会より預け入れられた金銭であり、当社は契約の終了(解除)により返済義務を負うものであります。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
株式及び不動産投資信託は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値等又は取引金融機関から提示された価格によっております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定に優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(2021年11月30日)
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
当社が保有している株式及び債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(令和3年5月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 102,621,956 | 102,621,956 | - |
| 資産計 | 102,621,956 | 102,621,956 | - |
| (2)1年内償還予定の社債 | 10,000,000 | 10,000,000 | - |
| 負債計 | 10,000,000 | 10,000,000 | - |
(注1)「現金及び預金」、「未収入金」については、短期間で決算されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度 (令和3年5月31日)(千円) |
| 受託事業基金 | 53,870,196 |
(注3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
株式及び不動産投資信託は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値等又は取引金融機関から提示された価格によっております。社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当中間会計期間(令和3年11月30日)
| 中間貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 95,462,348 | 95,462,348 | - |
| 資産計 | 95,462,348 | 95,462,348 | - |
| (2)1年内償還予定の社債 | - | - | - |
| 負債計 | - | - | - |
(注1)「現金及び預金」、「未収入金」については、短期間で決算されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当中間会計期間 (令和3年11月30日)(千円) |
| 非上場株式 | 1,000 |
(注3) 「受託事業基金」については、記載を省略しております。当該基金は、主として契約上の債務を担保する目的で契約互助会より預け入れられた金銭であり、当社は契約の終了(解除)により返済義務を負うものであります。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当中間会計期間 (令和3年11月30日)(千円) |
| 受託事業基金 | 54,034,945 |
(注4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
株式及び不動産投資信託は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値等又は取引金融機関から提示された価格によっております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定に優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(2021年11月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 債券 | - | 20,208,692 | - | 20,208,692 |
| その他 | - | 75,253,656 | - | 75,253,656 |
| 資産計 | - | 95,462,348 | - | 95,462,348 |
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
当社が保有している株式及び債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。