有価証券報告書-第48期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した資産運用方針に基づき、外部専門機関への運用委託を主体とし、投資適格債券、不動産投資信託、株式等によるポートフォリオ運用を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は、市況の低迷や市場金利の上昇等により、保有債券の評価損の発生や含み損益の悪化のリスクがあります。このため、当社内に社外取締役を含めた「資産運用委員会」を設置し、運用方針を審議し、四半期毎に資産の運用状況について確認を行うなど、リスク管理体制を整備して運営しております。
当社は、その保有金融資産を分別管理しております。具体的には、「受託事業基金口」と「自己資金口」とに分別し、前者は、原則として安全性の高い元本保証型の債券で運用しており、両者ともに「その他有価証券」として運用管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(令和元年5月31日)
当連結会計年度(令和2年5月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収入金、並びに(3)関係会社短期貸付金
全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式及び不動産投資信託は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値等又は取
引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(5)社債
社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和元年5月31日)
当連結会計年度(令和2年5月31日)
(注)4.社債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表の「社債明細表」をご参照ください。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した資産運用方針に基づき、外部専門機関への運用委託を主体とし、投資適格債券、不動産投資信託、株式等によるポートフォリオ運用を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は、市況の低迷や市場金利の上昇等により、保有債券の評価損の発生や含み損益の悪化のリスクがあります。このため、当社内に社外取締役を含めた「資産運用委員会」を設置し、運用方針を審議し、四半期毎に資産の運用状況について確認を行うなど、リスク管理体制を整備して運営しております。
当社は、その保有金融資産を分別管理しております。具体的には、「受託事業基金口」と「自己資金口」とに分別し、前者は、原則として安全性の高い元本保証型の債券で運用しており、両者ともに「その他有価証券」として運用管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(令和元年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,897,452 | 5,897,452 | - |
| (2)未収入金 | 133,991 | 133,991 | - |
| (3)関係会社短期貸付金 | 1,220,000 | 1,220,000 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 93,259,438 | 93,259,438 | - |
| 資産計 | 100,510,881 | 100,510,881 | - |
| (5)社債 | 10,000,000 | 10,000,000 | - |
| 負債計 | 10,000,000 | 10,000,000 | - |
当連結会計年度(令和2年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,098,511 | 6,098,511 | - |
| (2)未収入金 | 4,569 | 4,569 | - |
| (3)関係会社短期貸付金 | 1,220,000 | 1,220,000 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 94,955,171 | 94,955,171 | - |
| 資産計 | 102,278,251 | 102,278,251 | - |
| (5)社債 | 10,000,000 | 10,000,000 | - |
| 負債計 | 10,000,000 | 10,000,000 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収入金、並びに(3)関係会社短期貸付金
全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式及び不動産投資信託は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値等又は取
引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(5)社債
社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (令和元年5月31日) | 当連結会計年度 (令和2年5月31日) |
| 関係会社株式 | 100,000 | 100,000 |
| 受託事業基金 | 52,859,841 | 53,320,081 |
市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和元年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,897,452 | - | - | - |
| 未収入金 | 133,991 | - | - | - |
| 関係会社短期貸付金 | 1,220,000 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | 5,583,832 | 10,999,471 | 9,543,650 |
| 合計 | 7,251,443 | 5,583,832 | 10,999,471 | 9,543,650 |
当連結会計年度(令和2年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 6,098,511 | - | - | - |
| 未収入金 | 4,569 | - | - | - |
| 関係会社短期貸付金 | 1,220,000 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | 3,799,686 | 17,036,054 | 4,794,611 |
| 合計 | 7,323,080 | 3,799,686 | 17,036,054 | 4,794,611 |
(注)4.社債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表の「社債明細表」をご参照ください。