有価証券報告書-第50期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

【提出】
2022/08/30 15:24
【資料】
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【項目】
76項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した資産運用方針に基づき、外部専門機関への運用委託を原則とし、投資適格債券、不動産投資信託、株式等によるインカムゲインを重視したポートフォリオ運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は、市況の低迷や市場金利の上昇等により、保有債券の評価損の発生や含み損益の悪化のリスクがあります。このため、当社内に社外取締役を含めた「資産運用委員会」を設置し、運用方針を審議し、四半期毎に資産の運用状況について確認を行うなど、リスク管理体制を整備して運営しております。
当社は、その保有金融資産を分別管理しております。具体的には、「受託事業基金口」と「自己資金口」とに分別し、前者は原則として安全性の高い債券で運用しており、両者ともに「その他有価証券」として運用管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(令和3年5月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券102,621,956102,621,956-
資産計102,621,956102,621,956-
(2)1年内償還予定の社債10,000,00010,000,000-
負債計10,000,00010,000,000-

(注1) 「現金及び預金」、「未収入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
(注2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前事業年度
(令和3年5月31日)(千円)
受託事業基金53,870,196


(注3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
株式及び不動産投資信託は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値等又は取
引金融機関から提示された価格によっております。社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当事業年度(令和4年5月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券93,261,86193,261,861-
資産計93,261,86193,261,861-

(注1) 「現金及び預金」、「未収入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当事業年度
(令和4年5月31日)(千円)
非上場株式1,000

(注3) 「受託事業基金」については、記載を省略しております。当該基金は、主として契約上の債務を担保する目
的で契約互助会より預け入れられた金銭であり、当社は契約の終了(解除)により返済義務を負うものであります。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当事業年度
(令和4年5月31日)(千円)
受託事業基金54,147,593

3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和3年5月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金5,296,220---
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの8,749,0147,221,68710,126,168-
未収入金3,115---
合計14,048,3507,221,68710,126,168-


当事業年度(令和4年5月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,599,501---
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの4,308,1318,535,6394,436,200-
未収入金3,802---
合計7,911,4358,535,6394,436,200-

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(令和4年5月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
債券-17,279,970-17,279,970
その他-75,981,891-75,981,891
資産計-93,261,861-93,261,861

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
投資信託及び債券については、市場における取引価格は存在せず、かつ解約等には重要な制限がないため、取引金融機関から提示された基準価格を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。

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