半期報告書-第50期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の景況を概観しますと、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症第5波の感染拡大の影響により度重なる「緊急事態宣言」等が発出され、業種や地域により社会経済活動の制限が続いておりましたが、ワクチン接種の進展等によって中間期末に向けて新規感染者数が減少し、経済活動の正常化に向け、一部に厳しさは残るものの総じて持ち直しの兆しが見られました。しかし第6波についての警戒感など先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社の契約先である冠婚葬祭互助会業界の業況は一昨年3月から新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、冠婚儀式の中止や延期、葬儀の小規模化等事業環境は厳しい状況が続いております。
また、金融市場では、ドル円相場は、総じて円安が進み中間期末には113円となりました。日経平均株価は、国内の感染拡大の一服、企業の業績改善、米国等海外株式の上昇により9月に入り一時3万円台まで回復した後、中間期末には2万7千円台となりました。金利は、金融緩和政策が維持されたことに伴い、引き続き、国内長期市場金利は概ね0%から0.1%のレンジで推移しましたが、米国の長期市場金利は概ね1.2%から1.7%のレンジで推移しました。
企業の資金運用は、各国の金融政策、経済政策及び新型コロナウイルス感染症の状況によって大きく影響を受ける難しい局面が続いております。
当社の当中間会計期間の業績は次のとおりとなりました。
損益状況につきましては、営業収益は、前年同期比と同額の719百万円となりました。営業費用は、前年同期比484百万円増の787百万円を計上しました。営業費用の増加は、債務保証損失引当金繰入の増加等によるものです。この結果、前年同期は営業利益417百万円、当中間期は営業損失67百万円となりました。営業外収益は、受取配当金及び有価証券利息の合計359百万円及び投資有価証券運用損益852百万円、ならびにテナントからの受取賃貸料46百万円等の合計1,259百万円を計上しました。営業外費用は、劣後債の社債利息41百万円、社屋の賃貸収入原価25百万円等の合計67百万円を計上しました。以上の結果、経常利益は、前年同期比897百万円減の1,124百万円となりました。税引前中間純利益は、前年同期比1,007百万円減の1,109百万円となりました。中間純利益は、前年同期比709百万円減の771百万円となりました。
中期経営計画の達成状況に関する認識及び分析は次のとおりです。
令和3年7月に策定した「中期経営計画(令和3年度～令和5年度)」の期間においては、保証契約残高は7,809億円以上、保証基盤額(受託事業基金と純資産の合計額)は1,015億円以上という目標を掲げておりますが、当中間会計期間の末日現在で、保証契約残高が7,808億円、保証基盤額は991億円となりました。引き続き、計画の達成のために収益力の強化策を実行し保証基盤の充実を図ります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,856百万円となり、前中間会計期間末に比べ416百万円減少しました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、581百万円となりました。これは、営業収入714百万円、利息及び配当金の受取額416百万円、受託事業基金の受入164百万円及び人件費及びその他の営業支出等716百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で得られた資金は、7,676百万円となりました。これは、有価証券の償還による収入5,900百万円、投資有価証券の売却による収入1,749百万円、その他の収入66百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、10,098百万円となりました。これは、普通株式の配当及び第一種優先株式の配当98百万円及び社債の償還10,000百万円を行ったことによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 供託受託契約状況
(注) 供託受託契約の契約期間は6ヶ月であるため、前事業年度供託受託契約額は2基準日の合計額であります。
② 供託受託契約実績及び収入手数料
(4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の財政状態の分析
(ⅰ) 資産
当中間会計期間末の資産合計は、102,508百万円(前事業年度末111,530百万円)となり、9,021百万円減少となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少1,840百万円及び有価証券の減少5,907百万円であります。
(ⅱ) 負債
当中間会計期間末の負債合計につきましては、57,348百万円(前事業年度末66,906百万円)となり、9,557百万円減少となりました。増減の主なものは、一年以内償還社債の減少10,000百万円、債務保証損失引当金の増加493百万円、受託事業基金の増加164百万円及び繰延税金負債の減少212百万円であります。
(ⅲ) 純資産
当中間会計期間末の純資産合計は、45,160百万円(前事業年度末44,623百万円)となり、536百万円増加となりました。増減の主なものは、利益剰余金の増加672百万円及びその他有価証券評価差額金の減少136百万円であります。
② 当中間会計期間の経営成績の分析
3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。なお、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び2「事業等のリスク」をあわせてご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、(2)「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 資本の財源及び資本の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費等の経費であり内部資金により調達しております。
当社は、事業上必要な流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当中間会計期間の末日現在において40億円の超過となっております。
長期資金需要につきましては、内部資金により調達することを基本方針としております。
当中間会計期間の末日現在において、設備投資等の重要な支出の予定はありません。
また、中間会計期間の末日現在において、有価証券及び投資有価証券の残高は954億円となっております。資産運用につきましては、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した「ポートフォリオ運用」を基本とし、社内の資産運用規程に則り、特に「安全性」に注意を払い運用しております。
なお、現金及び現金同等物の残高は28億円となっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の景況を概観しますと、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症第5波の感染拡大の影響により度重なる「緊急事態宣言」等が発出され、業種や地域により社会経済活動の制限が続いておりましたが、ワクチン接種の進展等によって中間期末に向けて新規感染者数が減少し、経済活動の正常化に向け、一部に厳しさは残るものの総じて持ち直しの兆しが見られました。しかし第6波についての警戒感など先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社の契約先である冠婚葬祭互助会業界の業況は一昨年3月から新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、冠婚儀式の中止や延期、葬儀の小規模化等事業環境は厳しい状況が続いております。
また、金融市場では、ドル円相場は、総じて円安が進み中間期末には113円となりました。日経平均株価は、国内の感染拡大の一服、企業の業績改善、米国等海外株式の上昇により9月に入り一時3万円台まで回復した後、中間期末には2万7千円台となりました。金利は、金融緩和政策が維持されたことに伴い、引き続き、国内長期市場金利は概ね0%から0.1%のレンジで推移しましたが、米国の長期市場金利は概ね1.2%から1.7%のレンジで推移しました。
企業の資金運用は、各国の金融政策、経済政策及び新型コロナウイルス感染症の状況によって大きく影響を受ける難しい局面が続いております。
当社の当中間会計期間の業績は次のとおりとなりました。
損益状況につきましては、営業収益は、前年同期比と同額の719百万円となりました。営業費用は、前年同期比484百万円増の787百万円を計上しました。営業費用の増加は、債務保証損失引当金繰入の増加等によるものです。この結果、前年同期は営業利益417百万円、当中間期は営業損失67百万円となりました。営業外収益は、受取配当金及び有価証券利息の合計359百万円及び投資有価証券運用損益852百万円、ならびにテナントからの受取賃貸料46百万円等の合計1,259百万円を計上しました。営業外費用は、劣後債の社債利息41百万円、社屋の賃貸収入原価25百万円等の合計67百万円を計上しました。以上の結果、経常利益は、前年同期比897百万円減の1,124百万円となりました。税引前中間純利益は、前年同期比1,007百万円減の1,109百万円となりました。中間純利益は、前年同期比709百万円減の771百万円となりました。
中期経営計画の達成状況に関する認識及び分析は次のとおりです。
令和3年7月に策定した「中期経営計画(令和3年度～令和5年度)」の期間においては、保証契約残高は7,809億円以上、保証基盤額(受託事業基金と純資産の合計額)は1,015億円以上という目標を掲げておりますが、当中間会計期間の末日現在で、保証契約残高が7,808億円、保証基盤額は991億円となりました。引き続き、計画の達成のために収益力の強化策を実行し保証基盤の充実を図ります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,856百万円となり、前中間会計期間末に比べ416百万円減少しました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、581百万円となりました。これは、営業収入714百万円、利息及び配当金の受取額416百万円、受託事業基金の受入164百万円及び人件費及びその他の営業支出等716百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で得られた資金は、7,676百万円となりました。これは、有価証券の償還による収入5,900百万円、投資有価証券の売却による収入1,749百万円、その他の収入66百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、10,098百万円となりました。これは、普通株式の配当及び第一種優先株式の配当98百万円及び社債の償還10,000百万円を行ったことによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 供託受託契約状況
| 期別 | 前中間会計期間 (自 令和2年6月1日 至 令和2年11月30日) | 当中間会計期間 (自 令和3年6月1日 至 令和3年11月30日) | 前事業年度 (自 令和2年6月1日 至 令和3年5月31日) | |||||||||
| 件数・金額 | 供託受託契約額 | 供託受託契約額残高 令和2年11月30日 現在 | 供託受託契約額 | 供託受託契約額残高 令和3年11月30日 現在 | 供託受託契約額 | 供託受託契約額残高 令和3年5月31日 現在 | ||||||
| 件数 (件) | 金額 (千円) | 件数 (件) | 金額 (千円) | 件数 (件) | 金額 (千円) | 件数 (件) | 金額 (千円) | 件数 (件) | 金額 (千円) | 件数 (件) | 金額 (千円) | |
| 153 | 781,801,428 | 153 | 781,801,428 | 152 | 780,848,092 | 152 | 780,848,092 | 306 | 1,562,749,392 | 153 | 780,947,964 | |
| 計 | 153 | 781,801,428 | 153 | 781,801,428 | 152 | 780,848,092 | 152 | 780,848,092 | 306 | 1,562,749,392 | 153 | 780,947,964 |
(注) 供託受託契約の契約期間は6ヶ月であるため、前事業年度供託受託契約額は2基準日の合計額であります。
② 供託受託契約実績及び収入手数料
| 項目 | 前中間会計期間 (自 令和2年6月1日 至 令和2年11月30日) | 当中間会計期間 (自 令和3年6月1日 至 令和3年11月30日) | 前事業年度 (自 令和2年6月1日 至 令和3年5月31日) | |||
| 区分 | 計 | 収入手数料 (千円) | 計 | 収入手数料 (千円) | 計 | 収入手数料 (千円) |
| 件数・金額(件) | 153 | 715,071 | 152 | 714,054 | 306 | 1,434,561 |
| 供託受託契約額(千円) | 781,801,428 | 780,848,092 | 1,562,749,392 | |||
| 供託受託契約残高(A) (千円) | 781,801,428 | 780,848,092 | 780,947,964 | |||
| 供託受託契約限度額(B) (千円) | 2,423,559,637 | 2,479,879,142 | 2,462,350,350 | |||
| 供託受託契約限度額に対する供託受託契約残高の比率(A)/(B)(%) | 32.3 | 31.5 | 31.7 | |||
(4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の財政状態の分析
(ⅰ) 資産
当中間会計期間末の資産合計は、102,508百万円(前事業年度末111,530百万円)となり、9,021百万円減少となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少1,840百万円及び有価証券の減少5,907百万円であります。
(ⅱ) 負債
当中間会計期間末の負債合計につきましては、57,348百万円(前事業年度末66,906百万円)となり、9,557百万円減少となりました。増減の主なものは、一年以内償還社債の減少10,000百万円、債務保証損失引当金の増加493百万円、受託事業基金の増加164百万円及び繰延税金負債の減少212百万円であります。
(ⅲ) 純資産
当中間会計期間末の純資産合計は、45,160百万円(前事業年度末44,623百万円)となり、536百万円増加となりました。増減の主なものは、利益剰余金の増加672百万円及びその他有価証券評価差額金の減少136百万円であります。
② 当中間会計期間の経営成績の分析
3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。なお、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び2「事業等のリスク」をあわせてご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、(2)「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 資本の財源及び資本の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費等の経費であり内部資金により調達しております。
当社は、事業上必要な流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当中間会計期間の末日現在において40億円の超過となっております。
長期資金需要につきましては、内部資金により調達することを基本方針としております。
当中間会計期間の末日現在において、設備投資等の重要な支出の予定はありません。
また、中間会計期間の末日現在において、有価証券及び投資有価証券の残高は954億円となっております。資産運用につきましては、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した「ポートフォリオ運用」を基本とし、社内の資産運用規程に則り、特に「安全性」に注意を払い運用しております。
なお、現金及び現金同等物の残高は28億円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
