半期報告書-第53期(2024/06/01-2025/05/31)
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の景況を概観しますと、我が国経済は、物価上昇・深刻な人手不足・海外経済の減速などの下振れリスクを伴いつつも、所得の堅調な増加を背景に個人消費は順調に回復し、また、輸出も拡大傾向に推移したことから穏やかな持ち直しが続いております。
このような状況の中で、当社の契約先である冠婚葬祭互助会業界の業況は令和元年3月からの新型コロナウイル
ス感染症の拡大の影響により、冠婚儀式の中止や延期、葬儀の小規模化等事業環境は厳しい状況が続いておりまし
たが、昨年5月の感染症第5類移行後の社会経済活動の正常化に伴い、契約先互助会の業績は全体的な力強さには
欠けるものの、持ち直しの基調は続いております。
また、金融市場においては、ドル円相場は内外金利差から一時160円を超える水準まで円安が進みましたが、そ
の後の日米の政策金利の変更等から円高が進行し、中間期末にかけては150円台前半で推移しました。日経平均株
価は国内企業の堅調な業績や米国市場における株価上昇を受けて上昇し、中間期末にかけて概ね3万8千円台で推
移しました。金利については、国内長期市場金利は中間期末にかけて前事業年度末と同水準の1.0%台で推移し、一時低下した米国の長期市場金利は、アメリカ経済の堅調さについての評価から再び4.4%台まで上昇しました。
企業の資金運用は、各国の金融政策、経済政策、世界の地政学的リスクの状況、グローバルな金融資本の動向によって大きく有価証券市場が影響を受ける難しい局面が続いております。
当社の当中間会計期間の業績は次のとおりとなりました。
損益状況につきましては、営業収益は、前年同期比13百万円減の700百万円となりました。営業費用は、前年同期比15百万円減の280百万円を計上しました。この結果、営業利益は前年同期比2百万円増の420百万円となりました。営業外収益は、受取利息、受取配当金及び有価証券利息の合計248百万円及び投資有価証券運用益305百万円、ならびにテナントからの受取賃貸料53百万円等の合計606百万円を計上しました。営業外費用は、社屋の賃貸収入原価24百万円を計上しました。経常利益は、前年同期比14百万円増の1,002百万円となりました。特別利益として責任準備金戻入172百万円を、特別損失として責任準備金繰入179百万円を計上しました。税引前中間純利益は、前年同期比20百万円減の995百万円となりました。中間純利益は、法人税等が前年同期比33百万円減少した結果、前年同期比1百万円増の703百万円となりました。
中期経営計画の達成状況に関する認識及び分析は次のとおりです。
令和6年7月に策定した「中期経営計画(令和6年度～令和8年度)」の期間においては、計画期間の最終事業年度末の保証契約残高は7,632億円以上、保証基盤額(受託事業基金と純資産の合計額)は1,026億円以上という目標を掲げておりますが、当中間会計期間の末日現在で、保証契約残高が7,873億円、保証基盤額は1,005億円となりました。引き続き、計画の達成のために収益力の強化策を実行し保証基盤の充実を図ってまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,320百万円となり、前中間会計期間末に比べ2,213百万円減少しました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、503百万円となりました。これは、営業収入690百万円、利息及び配当金の受取額254百万円、受託事業基金の受入及び返還合計60百万円、人件費及びその他の営業支出等501百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、726百万円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出2,088百万円及びその他の支出等25百万円があった一方、有価証券の償還による収入900百万円、投資有価証券の売却による収入434百万円及びその他の収入53百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、98百万円となりました。これは、普通株式の配当及び第一種優先株式の配当98百万円によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 供託受託契約状況
(注) 供託受託契約の契約期間は6ヶ月であるため、前事業年度供託受託契約額は2基準日の合計額であります。
② 供託受託契約実績及び収入手数料
(4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の財政状態の分析
(ⅰ) 資産
当中間会計期間末の資産合計は、103,471百万円(前事業年度末102,084百万円)となり、1,387百万円増加となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少321百万円、有価証券の減少663百万円及び投資有価証券の増加2,339百万円であります。
(ⅱ) 負債
当中間会計期間末の負債合計につきましては、57,271百万円(前事業年度末56,942百万円)となり、328百万円増加となりました。増減の主なものは、未払法人税等の増加118百万円、受託事業基金の増加60百万円及び繰延税金負債の増加201百万円であります。
(ⅲ) 純資産
当中間会計期間末の純資産合計は、46,199百万円(前事業年度末45,141百万円)となり、1,058百万円増加となりました。増減の主なものは、受託事業基金積立金の増加1,150百万円及びその他有価証券評価差額金の増加453百万円であります。
② 当中間会計期間の経営成績の分析
3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。なお、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び2「事業等のリスク」をあわせてご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、(2)「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 資本の財源及び資本の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費等の経費であり内部資金により調達しております。
当社は、事業上必要な流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当中間会計期間の末日現在において60億円の超過となっております。
長期資金需要につきましては、内部資金により調達することを基本方針としております。
当中間会計期間の末日現在において、設備投資等の重要な支出の予定はありません。
また、中間会計期間の末日現在において、有価証券及び投資有価証券の残高は933億円となっております。資産運用につきましては、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した「ポートフォリオ運用」を基本とし、社内の資産運用規程に則り、特に「安全性」、「流動性」に注意を払い運用しております。
なお、現金及び現金同等物の残高は13億円となっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の景況を概観しますと、我が国経済は、物価上昇・深刻な人手不足・海外経済の減速などの下振れリスクを伴いつつも、所得の堅調な増加を背景に個人消費は順調に回復し、また、輸出も拡大傾向に推移したことから穏やかな持ち直しが続いております。
このような状況の中で、当社の契約先である冠婚葬祭互助会業界の業況は令和元年3月からの新型コロナウイル
ス感染症の拡大の影響により、冠婚儀式の中止や延期、葬儀の小規模化等事業環境は厳しい状況が続いておりまし
たが、昨年5月の感染症第5類移行後の社会経済活動の正常化に伴い、契約先互助会の業績は全体的な力強さには
欠けるものの、持ち直しの基調は続いております。
また、金融市場においては、ドル円相場は内外金利差から一時160円を超える水準まで円安が進みましたが、そ
の後の日米の政策金利の変更等から円高が進行し、中間期末にかけては150円台前半で推移しました。日経平均株
価は国内企業の堅調な業績や米国市場における株価上昇を受けて上昇し、中間期末にかけて概ね3万8千円台で推
移しました。金利については、国内長期市場金利は中間期末にかけて前事業年度末と同水準の1.0%台で推移し、一時低下した米国の長期市場金利は、アメリカ経済の堅調さについての評価から再び4.4%台まで上昇しました。
企業の資金運用は、各国の金融政策、経済政策、世界の地政学的リスクの状況、グローバルな金融資本の動向によって大きく有価証券市場が影響を受ける難しい局面が続いております。
当社の当中間会計期間の業績は次のとおりとなりました。
損益状況につきましては、営業収益は、前年同期比13百万円減の700百万円となりました。営業費用は、前年同期比15百万円減の280百万円を計上しました。この結果、営業利益は前年同期比2百万円増の420百万円となりました。営業外収益は、受取利息、受取配当金及び有価証券利息の合計248百万円及び投資有価証券運用益305百万円、ならびにテナントからの受取賃貸料53百万円等の合計606百万円を計上しました。営業外費用は、社屋の賃貸収入原価24百万円を計上しました。経常利益は、前年同期比14百万円増の1,002百万円となりました。特別利益として責任準備金戻入172百万円を、特別損失として責任準備金繰入179百万円を計上しました。税引前中間純利益は、前年同期比20百万円減の995百万円となりました。中間純利益は、法人税等が前年同期比33百万円減少した結果、前年同期比1百万円増の703百万円となりました。
中期経営計画の達成状況に関する認識及び分析は次のとおりです。
令和6年7月に策定した「中期経営計画(令和6年度～令和8年度)」の期間においては、計画期間の最終事業年度末の保証契約残高は7,632億円以上、保証基盤額(受託事業基金と純資産の合計額)は1,026億円以上という目標を掲げておりますが、当中間会計期間の末日現在で、保証契約残高が7,873億円、保証基盤額は1,005億円となりました。引き続き、計画の達成のために収益力の強化策を実行し保証基盤の充実を図ってまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,320百万円となり、前中間会計期間末に比べ2,213百万円減少しました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、503百万円となりました。これは、営業収入690百万円、利息及び配当金の受取額254百万円、受託事業基金の受入及び返還合計60百万円、人件費及びその他の営業支出等501百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、726百万円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出2,088百万円及びその他の支出等25百万円があった一方、有価証券の償還による収入900百万円、投資有価証券の売却による収入434百万円及びその他の収入53百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、98百万円となりました。これは、普通株式の配当及び第一種優先株式の配当98百万円によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 供託受託契約状況
| 期別 | 前中間会計期間 (自 令和5年6月1日 至 令和5年11月30日) | 当中間会計期間 (自 令和6年6月1日 至 令和6年11月30日) | 前事業年度 (自 令和5年6月1日 至 令和6年5月31日) | |||||||||
| 件数・金額 | 供託受託契約額 | 供託受託契約額残高 令和5年11月30日 現在 | 供託受託契約額 | 供託受託契約額残高 令和6年11月30日 現在 | 供託受託契約額 | 供託受託契約額残高 令和6年5月31日 現在 | ||||||
| 件数 (件) | 金額 (千円) | 件数 (件) | 金額 (千円) | 件数 (件) | 金額 (千円) | 件数 (件) | 金額 (千円) | 件数 (件) | 金額 (千円) | 件数 (件) | 金額 (千円) | |
| 149 | 795,055,499 | 149 | 795,055,499 | 144 | 787,344,872 | 144 | 787,344,872 | 297 | 1,585,825,767 | 148 | 790,770,268 | |
| 計 | 149 | 795,055,499 | 149 | 795,055,499 | 144 | 787,344,872 | 144 | 787,344,872 | 297 | 1,585,825,767 | 148 | 790,770,268 |
(注) 供託受託契約の契約期間は6ヶ月であるため、前事業年度供託受託契約額は2基準日の合計額であります。
② 供託受託契約実績及び収入手数料
| 項目 | 前中間会計期間 (自 令和5年6月1日 至 令和5年11月30日) | 当中間会計期間 (自 令和6年6月1日 至 令和6年11月30日) | 前事業年度 (自 令和5年6月1日 至 令和6年5月31日) | |||
| 区分 | 計 | 収入手数料 (千円) | 計 | 収入手数料 (千円) | 計 | 収入手数料 (千円) |
| 件数・金額(件) | 149 | 708,294 | 144 | 690,920 | 297 | 1,409,469 |
| 供託受託契約額(千円) | 795,055,499 | 787,344,872 | 1,585,825,767 | |||
| 供託受託契約残高(A) (千円) | 795,055,499 | 787,344,872 | 790,770,268 | |||
| 供託受託契約限度額(B) (千円) | 2,464,074,036 | 2,514,152,296 | 2,486,187,481 | |||
| 供託受託契約限度額に対する供託受託契約残高の比率(A)/(B)(%) | 32.3 | 31.3 | 31.8 | |||
(4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の財政状態の分析
(ⅰ) 資産
当中間会計期間末の資産合計は、103,471百万円(前事業年度末102,084百万円)となり、1,387百万円増加となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少321百万円、有価証券の減少663百万円及び投資有価証券の増加2,339百万円であります。
(ⅱ) 負債
当中間会計期間末の負債合計につきましては、57,271百万円(前事業年度末56,942百万円)となり、328百万円増加となりました。増減の主なものは、未払法人税等の増加118百万円、受託事業基金の増加60百万円及び繰延税金負債の増加201百万円であります。
(ⅲ) 純資産
当中間会計期間末の純資産合計は、46,199百万円(前事業年度末45,141百万円)となり、1,058百万円増加となりました。増減の主なものは、受託事業基金積立金の増加1,150百万円及びその他有価証券評価差額金の増加453百万円であります。
② 当中間会計期間の経営成績の分析
3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。なお、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び2「事業等のリスク」をあわせてご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、(2)「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 資本の財源及び資本の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費等の経費であり内部資金により調達しております。
当社は、事業上必要な流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当中間会計期間の末日現在において60億円の超過となっております。
長期資金需要につきましては、内部資金により調達することを基本方針としております。
当中間会計期間の末日現在において、設備投資等の重要な支出の予定はありません。
また、中間会計期間の末日現在において、有価証券及び投資有価証券の残高は933億円となっております。資産運用につきましては、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した「ポートフォリオ運用」を基本とし、社内の資産運用規程に則り、特に「安全性」、「流動性」に注意を払い運用しております。
なお、現金及び現金同等物の残高は13億円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
